有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産	(千円)	(千円)
賞与引当金	2,987	2,361
ポイント引当金	4,765	4,995
退職給付引当金限度超過額	5,888	5,965
役員退職給与引当金超過額	6,241	5,759
減価償却費超過額	182	168
繰延税金資産小計	20,063	19,248
評価性引当額	△12,311	△11,892
繰延税金資産合計	7,752	7,356
2.法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳	(%)	(%)
法定実効税率	36.4	33.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	-
評価性引当額	17.9	7.9
中小企業の軽減税率による影響	△8.6	△6.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△5.2	△3.2
その他	4.1	10.7
税効果会計適用後の法人税等の負担額	44.2	42.8

(注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の36.4%から33.7%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は587千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。