固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

す。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138,142千円は各報告セグメントに帰属しない当社で
の設備投資額であります。

2014/06/27 16:57

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△418,428千円には、報告セグメント間の相殺消去△633,056千円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産214,627千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメント
に帰属しない現金預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の調整額10,753千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費でありま
す。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138,142千円は各報告セグメントに帰属しない当社で
の設備投資額であります。
5 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2014/06/27 16:57

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
a 有形固定資産
温浴事業における店舗設備(車両運搬具、工具、器具及び備品)であります。

2014/06/27 16:57

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存年数、残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～20年
構築物 2～20年
工具、器具及び備品 2～19年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 16:57

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	―千円	6,765千円
工具、器具及び備品	―千円	172千円
計	―千円	6,938千円

2014/06/27 16:57

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2014/06/27 16:57

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

2014/06/27 16:57

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 16:57

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産・繰延税金資産	50,796千円	33,280千円
固定資産・繰延税金資産	394,393千円	523,559千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 16:57

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産・繰延税金資産	50,796千円	49,265千円
固定資産・繰延税金資産	394,393千円	523,559千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 16:57

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

1 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「リース資産」186千円、「その他」74,151千円は、「その他」74,337千円として組み替えております。

2014/06/27 16:57

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2014/06/27 16:57