固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 124億2452万
- 2017年3月31日 +9.92%
- 136億5734万
個別
- 2016年3月31日
- 122億9471万
- 2017年3月31日 -30.87%
- 84億9959万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3 減価償却費の調整額 26,324千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。2017/06/30 9:19
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,432千円は各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額△2,160,107千円には、報告セグメント間の相殺消去△2,313,191千円、各報告セグメントに配分していない全社資産153,084千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の調整額24,388千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,850千円は各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/30 9:19 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 平成29年1月1日2017/06/30 9:19
③ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社を分割会社とし、新設会社を継承会社とする分社型新設分割です。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10~15年
工具、器具及び備品 2~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年~7年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 9:19 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2017/06/30 9:19前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物 62,661千円 ―千円 構築物 12,919千円 ―千円 工具、器具及び備品 956千円 ―千円 その他 826千円 ―千円 計 77,362千円 ―千円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2017/06/30 9:19前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 4,201千円 573千円 工具、器具及び備品 1,205千円 1,047千円 ソフトウェア 589千円 ―千円 計 5,996千円 1,621千円 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2017/06/30 9:19
(単位:千円) - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。2017/06/30 9:19
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/30 9:19
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2017/06/30 9:19
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 流動資産・繰延税金資産 67,066千円 55,739千円 固定資産・繰延税金資産 444,974 396,426 固定負債・その他 ― 37,919
- #11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」11,014千円、「前払費用」112,216千円、「繰延税金資産」17,971千円及び「その他」45,899千円は、「その他」187,102千円として組み替えております。2017/06/30 9:19
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」及び「工具、器具及び備品」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」5,570,513千円及び「工具、器具及び備品」455,967千円は、「その他」6,026,480千円として組み替えております。 - #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2017/06/30 9:19
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 期首残高 478,013千円 458,076千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 ―千円 ―千円 時の経過による調整額 6,339千円 6,433千円 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2017/06/30 9:19
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。