(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」、「前払費用」及び「繰延税金資産」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」11,014千円、「前払費用」112,216千円、「繰延税金資産」17,971千円及び「その他」45,899千円は、「その他」187,102千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」及び「工具、器具及び備品」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」5,570,513千円及び「工具、器具及び備品」455,967千円は、「その他」6,026,480千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」、「ソフトウェア」及び「電話加入権」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「商標権」2,082千円、「ソフトウェア」193,526千円及び「電話加入権」1,569千円は、「その他」197,178千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の 「投資有価証券」、「長期前払費用」、「繰延税金資産」、「役員に対する長期貸付金」、「敷金及び保証金」及び「貸倒引当金」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「投資有価証券」29,020千円、「長期前払費用」91,648千円、「繰延税金資産」444,974千円、「役員に対する長期貸付金」59,441千円、「敷金及び保証金」784,954千円、「貸倒引当金」△4,500千円及び「その他」267,262千円は、「その他」1,672,801千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」、「未払費用」、「預り金」及び「設備関係未払金」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」521,368千円、「未払費用」188,669千円、「預り金」3,061千円、「設備関係未払金」249,516千円及び「その他」187,282千円は、「その他」1,149,898千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」、「長期未払金」及び「長期設備関係未払金」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」11,765千円、「長期未払金」28,660千円、「長期設備関係未払金」378,004千円及び「その他」6,845千円は、「その他」425,274千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債利息」、「シンジケートローン手数料」及び「原油スワップ差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「社債利息」6,292千円、「シンジケートローン手数料」35,000千円、「原油スワップ差損」23,260千円及び「その他」6,553千円は、「その他」71,106千円として組み替えております。