新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2017年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権発行の決議)の規定に基づく臨時報告書であります。
(7) 臨時報告書の訂正届出書

2018/06/28 16:20

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下の通りであります。

2018/06/28 16:20

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
新株予約権戻入益	4,392千円	592千円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

2018/06/28 16:20

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/06/28 16:20

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2018/06/28 16:20

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/06/28 16:20

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による増加 670,100株
第三者割当増資による増加 2,410,000株

2018/06/28 16:20

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2018/06/28 16:20

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(f.対抗措置の内容)
当社取締役会は、対抗措置として、新株予約権の無償割当てをはじめとし、その時点の法令及び当社定款が当社取締役会の権限として認める行為を行います。具体的な対抗措置の種類及びその条件については、その時点で相当と認められるものを選択します。
但し、当社取締役会は、対抗措置の発動後であっても、大規模買付者が必要十分な必要情報の提供を行ったこと又は買付提案を変更したこと等により、大規模買付行為が、当社の株主共同の利益の向上に資するものとなったと判断した場合、並びに、大規模買付者が大規模買付行為を撤回したことにより、対抗措置の発動の必要がなくなった場合等には、法令により許容される方法により、対抗措置をとり止めることができるものとします。

2018/06/28 16:20

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1. 取締役、監査役、執行役員、子会社取締役及び子会社従業員に対するストック・オプション(新株予約権)の付与について
当社は、2018年6月27日開催の第39期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役、執行役員、子会社取締役及び子会社従業員に対して、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件とした議案を、以下のとおり決議いたしました。

2018/06/28 16:20

#11 重要な後発事象の記載を省略している旨及びその理由、財務諸表

(重要な後発事象)
1.取締役、監査役、執行役員、子会社取締役及び子会社従業員に対するストック・オプション(新株予約権)の付与について
詳細は、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

2018/06/28 16:20

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
普通株式増加数	(株)	1,753,529	1,151,170
(うち新株予約権)	(株)	(1,753,529)	(1,151,170)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	1,779,515	1,938,034
(うち新株予約権)		( 101,212)	( 152,839)
(うち非支配株主持分)		( 1,678,303)	( 1,785,195)

2018/06/28 16:20