有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権の 所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	新川隆丈	─	─	当社 代表取締役	(被所有) 直接 5.63	資金の貸付	資金の貸付(注) 1	87,357	長期貸付金	78,073
							貸付金の回収	103,532
							ストックオプションの権利行使(注) 2	87,357
役員	高野透	─	─	当社取締役	(被所有) 直接0.01	資金の貸付	資金の貸付(注) 1	60,480	─	─
							貸付金の回収	60,480
							ストックオプションの権利行使(注) 2	60,480
役員	松本俊二	─	─	当社取締役	─	資金の貸付	資金の貸付(注) 1	60,480	─	─
							貸付金の回収	60,480
							ストックオプションの権利行使(注) 2	60,480
役員	山口猛	─	─	当社取締役	(被所有) 直接0.01	資金の貸付	資金の貸付(注) 1	60,480	─	─
							貸付金の回収	60,480
							ストックオプションの権利行使(注) 2	60,480
役員	羽塚聡	─	─	当社取締役	(被所有) 直接0.04	資金の貸付	資金の貸付(注) 1	55,800	─	─
							貸付金の回収	55,800
							ストックオプションの権利行使(注) 2	55,800

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権の 所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	新川隆丈	─	─	当社 代表取締役	(被所有) 直接 4.99	資金の貸付	貸付金の回収	18,631	長期貸付金	59,441
							利息の受取	1,468
						資金の出資	子会社への出資(注)3	32,207	─	─
役員	山口猛	─	─	当社取締役	(被所有) 直接0.01	資金の貸付	ストック・オプションの権利行使(注) 2	13,714	─	―
						資金の出資	子会社への出資(注)3	20,779	─	─
役員	姜丰年	─	─	当社子会社社外取締役	─	資金の出資	子会社への出資(注)3	31,690	─	─
役員	蘇聡儒	─	─	当社子会社社外取締役	─	資金の出資	子会社への出資(注)3	20,070	─	─

(注)1 役員貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2 平成23年6月29日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
3 資金の出資については協議の上、決定しております。なお、連結子会社との取引であります。
4 上記の取引金額には消費税等を含めておりません。
(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(万USドル)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)(注)2	科目	期末残高(千円)
主要株主(会社等)	ハーベスト・プレミア・インベストメント・コーポレーション	SINGAPORE	1,050	持株会社	(被所有) 直接18.85	資本 業務提携	子会社株式の 売却代金 (注) 1	933,215	─	─
							子会社株式 売却益	163,417

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(万USドル)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)(注)2	科目	期末残高(千円)
主要株主(会社等)	ハーベスト・プレミア・インベストメント・コーポレーション	SINGAPORE	1,050	持株会社	(被所有) 直接18.18	資本 業務提携	子会社株式の 増資 (注) 1	416,500	─	─

(注) 1 子会社株式の譲渡価格及び増資は、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定しております。
2 上記の取引金額には消費税等を含めておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。