有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千香港ドル)	事業の内容又は職業	議決権の 所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連 会社	康樂生技股份有限公司	ケイマン	243	機能性食品の販売	直接 19.7	役員の兼任	第三者割当て引受	435,635	―	―

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(万USドル)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主 (会社等)	ハーベスト・プレミア・インベストメント・コーポレーション	セーシェル共和国	1,050	持株会社	(被所有) 直接 19.2	資本業務提携 役員の兼任	第三者割当増資(注)	919,880	―	―

(注) 当社が行った第三者割当増資を1株につき793円を引き受けたものであります。
2.役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権の 所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	新川隆丈	─	─	当社 代表取締役	(被所有) 直接 4.4	資金の貸付	資金の貸付 貸付金の回収	65,663 23,744	長期貸付金	101,875
							利息の受取	2,025
役員	羽塚 聡	─	─	当社取締役	(被所有) 直接0.3	資金の出資	ストック・オプションの権利行使(注) 2	18,123	─	─
役員	髙野 透	─	─	当社子会社 代表取締役	(被所有) 直接0.3	資金の出資	ストック・オプションの権利行使(注) 2	15,263	─	─
役員	松本俊二	─	─	当社子会社 取締役会長	(被所有) 直接0.6	資金の出資	ストック・オプションの権利行使(注) 2	21,116	─	─

(注)1 役員貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2 2011年6月29日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
3 上記の取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(万USドル)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主 (会社等)	ハーベスト・プレミア・インベストメント・コーポレーション	セーシェル共和国	1,050	持株会社	(被所有) 直接 16.9	資本業務提携 役員の兼任	自己株式の取得	299,000	―	―

(注)1 自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引金額は取引前日の終値(最終特別気配を含む)によるものであります。
2 議決権等の被所有16.9%は、ハーベスト・プレミア・インベストメント・コーポレーションとピュアストーン・チャイナ・オポチュニティー・インベストメント・リミテッドの共同保有の割合であります。
2.役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権の 所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	新川隆丈	─	─	当社 代表取締役	(被所有) 直接 1.8	資金の貸付	資金の貸付 貸付金の回収	43,412 127,600	長期貸付金	19,539
							利息の受取	1,852
						資金の出資	自己株式の取得	299,000	―	―

(注)1 役員貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2 上記の取引金額には消費税等を含めておりません。
3 自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引金額は取引前日の終値(最終特別気配を含む)によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。