(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
a 時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 10年～15年
工具、器具及び備品 5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年～7年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法を採用しております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法を採用しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
5 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息
(3) ヘッジ方針
当社規程に基づき、借入金に係る金利変動をヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。