有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
株式会社極楽湯
合同会社極楽湯東日本
極楽湯中国控股有限公司
上海極楽湯企業管理集団有限公司
Gokurakuyu Spa & Hotel Limited
極楽湯(上海)沐浴股份有限公司
極楽湯(上海)沐浴管理有限公司
極楽湯(武漢)沐浴有限公司
極楽湯(上海)建築方案諮詢有限公司
極楽湯(蘇州)酒店管理有限公司
吉林極楽湯酒店管理有限公司
旅籠(上海)酒店管理有限公司
極楽湯(杭州)酒店管理有限公司
(2)連結範囲の重要な変更
当連結会計年度において、合同会社極楽湯東日本及び上海極楽湯企業管理集団有限公司を設立し、Gokurakuyu Spa & Hotel Limitedの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(3)非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称 修曼(武漢)酒店管理有限公司
極楽湯上海貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の名称等
康樂股份有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
同社の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっておりますが、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(2)持分法を適用しない関連会社の数 1社
主要な関連会社の名称 上海凡盛酒店管理有限公司
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、決算日が12月31日である中国子会社について同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るために、前第1四半期連結会計期間より、中国子会社については連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度は、中国子会社の2019年1月1日から2020年3月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。なお、仮決算を行う中国子会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの売上高は1,431,799千円、営業利益は337,515千円、経常利益は294,763千円、税金等調整前四半期純利益は294,763千円であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
a 時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
a 商品
総平均法による原価法を採用しております。
(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年～10年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法を採用しております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法を採用しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
当社規程に基づき、借入金に係る金利変動をヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
15年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、各子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
開業費
5年間で均等償却することとしております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
株式会社極楽湯
合同会社極楽湯東日本
極楽湯中国控股有限公司
上海極楽湯企業管理集団有限公司
Gokurakuyu Spa & Hotel Limited
極楽湯(上海)沐浴股份有限公司
極楽湯(上海)沐浴管理有限公司
極楽湯(武漢)沐浴有限公司
極楽湯(上海)建築方案諮詢有限公司
極楽湯(蘇州)酒店管理有限公司
吉林極楽湯酒店管理有限公司
旅籠(上海)酒店管理有限公司
極楽湯(杭州)酒店管理有限公司
(2)連結範囲の重要な変更
当連結会計年度において、合同会社極楽湯東日本及び上海極楽湯企業管理集団有限公司を設立し、Gokurakuyu Spa & Hotel Limitedの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(3)非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称 修曼(武漢)酒店管理有限公司
極楽湯上海貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の名称等
康樂股份有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
同社の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっておりますが、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(2)持分法を適用しない関連会社の数 1社
主要な関連会社の名称 上海凡盛酒店管理有限公司
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、決算日が12月31日である中国子会社について同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るために、前第1四半期連結会計期間より、中国子会社については連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度は、中国子会社の2019年1月1日から2020年3月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。なお、仮決算を行う中国子会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの売上高は1,431,799千円、営業利益は337,515千円、経常利益は294,763千円、税金等調整前四半期純利益は294,763千円であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
a 時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
a 商品
総平均法による原価法を採用しております。
(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
| 建物及び構築物 | 2～34年 |
| 工具、器具及び備品 | 2～19年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年～10年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法を採用しております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法を採用しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段… | 金利スワップ取引 |
| ヘッジ対象… | 借入金利息 |
③ ヘッジ方針
当社規程に基づき、借入金に係る金利変動をヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
15年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、各子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
開業費
5年間で均等償却することとしております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。