当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、前連結会計年度末の純資産は12百万円の債務超過となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、中国でのゼロコロナ政策に基づく臨時休業が大きく影響し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失となりましたが、ファシリティ型新株予約権の行使による資金調達や、為替換算調整勘定が円安でプラスに影響を受けたことから、当第2四半期連結会計期間末の純資産は118百万円となりました。
一方で、当社の有利子負債については、すべての取引金融機関からの支援(返済猶予)を受けるなど理解を得られていますが、業績や財務体質が正常化するまで支援が確約されているものではないことから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の取り組みに注力してまいります。
①業績改善への対応策
ⅰ)コラボイベントの実施強化による業績向上
コロナによる客数や売上の落ち込みを補うべく直近の数年間は、有名なアニメの人気キャラクターやコンテンツ、及び有名企業商品との様々なコラボイベントを1,2か月のサイクルで店舗を厳選して定期的に実施しております。コラボイベントの開催により、来店動機に繋がりますので来店客数の増加に加え、コラボ商品の販売品売上の増加、飲食コラボメニューの飲食売上の増加が見込め、イベント開催店舗や期間等を工夫することにより、1か月で1億円ほどの売上増(利益率は30%程度)の効果が期待できます。今年度は、前年度以上に1回あたりのコラボイベントの期間を短く、頻度を上げるとともに同時期に異なる店舗で違うイベントを実施するなど、全体的な開催回数を増やす取り組みを進めております。コラボイベントの数やメニュー、実施店舗を増やして実行できるように工夫することにより、来店客数や飲食利用率の増加、温浴・飲食単価の上昇など業績向上へ繋げることが出来ております。また、人気コンテンツに特化した新規事業も検討中であります。
ⅱ)入館料等の価格見直し
急激な円安に伴う物価高に加え、エネルギーコストや人件費の高騰等から、原価の値上りが営業努力ではまかなえない状況にきていると考えたことから入館料を見直し、2022年9月に全店平均で約50円値上げいたしました。これにより年間3億円程度の売上増、収益改善を見込んでおり、9月月間売上も温浴単価の上昇によりコロナ前の業績への回復傾向がみられました。また、様々な価格の見直しについて随時検討しており、その他メニューの改定も適宜実施しております。
ⅲ)店舗ごとの長期シミュレーションと計画的判断
現状の店舗の長期シミュレーションにおいて、今後の回収キャッシュフローがプラスかどうかを店舗ごとの計画(業績と投資)を十分に精査し、投資の適切なタイミングと業績改善に向けたコスト圧縮など対策を検討しております。不採算な状況が継続すると判断した店舗については、撤退を含めて撤退に伴う地主への違約金の発生時期や金額、お客様への通知期間、設備の更新状況等を考慮した見極め時期を決め、最適な判断が適宜できるよう体制を整えております。継続的に店舗ごとに変わりゆく状況をみて最適な投資判断ができるよう努めてまいります。
ⅳ)グループ会社の合理化
持ち株会社体制によるグループ管理・統制の再構築を検討し、管理コストの圧縮や財務戦略の見直しに取り組んでおります。決定次第、速やかに発表いたします。
②財務体質の改善
ⅰ)資本政策と有利子負債の圧縮
資本政策としては、ファシリティ型新株予約権を発行し資金調達をします。2022年4月からファシリティ型新株予約権による資金調達(増資)を実施しており、2025年4月末までの約3年の間に概算で14億円を調達する見込みあり、これにより2022年4月から9月までの6か月間で158百万円を調達いたしました。また、有利子負債については、2022年6月から9月にかけて1,255百万円を返済し圧縮しております。取引金融機関とは運転資金確保を最優先することに賛同を得ており、それを踏まえた上で有利子負債の圧縮は適宜状況に合わせ検討しております。この他、2022年8月に投資有価証券を譲渡するなど資産の売却や増資等の資本政策も引き続き検討してまいります。
ⅱ)投資計画と資金繰り
投資計画は、現在施設維持を主に投資額を最小限に抑えた計画で「新規投資」と「既存店の更新投資」に区分しています。「新規投資」は、新規事業や新店舗の開業、既存店舗の改装など付加価値創造を目的とした投資であり見直しし、縮小又は慎重に実施してまいります。「既存店の更新投資」については、IT化や既存設備の維持や交換、利便性の向上、安全面からの予防措置等に実施するために計画しており、継続的な運営に必要な投資として計画通り実施するとともに引き続きコスト削減できないか検討に努めております。
また、資金繰りについては、当面の更新投資も含め事業環境を乗り越えるだけの資金(国内30億円から35億円程度)を保有していることから、支障はないと判断しております。また取引金融機関との関係は良好であり、今後も継続的な支援を受けられるものと考えておりますが、業績が回復し財務状況が正常化するまで継続的な支援を得られるよう要請してまいります。
以上の対応策の実施により、業績及び財務体質の改善を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これら対応策は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。