当社グループは、新型コロナウィルス等による外的要因の影響を大きく受け、業績が悪化し前連結会計年度まで4期連続して当期純損失を計上しております。また、国内の借入金(2023年6月末現在借入残高8,742百万円)について、すべての取引金融機関から支援(返済猶予)を受けている状況が2020年6月から続いております。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社では、当該状況を解消すべく、次の施策を行うこととしております。
(1) 事業の収益改善策について
国内の温浴事業につきましては、企画商品やキャラクター、有名コンテンツ等とのコラボレーションを毎月実施し、入館者数の増加や飲食単価の向上で売上高回復を目指しており、実際新型コロナウィルス前の月次売上を売り上げる月がでるようになりました。また、市況をみて入館料の値上げを適宜実施し温浴売上自体の利益獲得を目指します。これらにより売上高を増やし、売上総利益・営業利益を拡大させていきます。
(2) 資金調達
後発事象として2023年7月31日に、第三者割当増資が完了し1,899百万円調達いたしました。また、それ以前においても2回にわたるファシリティ型新株予約権の行使による資金調達で1,565百万円調達いたしました。
(3) 金融取引の正常化
通常の金融取引に戻すべく、業績が改善した国内の利益や資金調達した資金を原資に取引金融機関と交渉を進めます。なお、借入金の返済については2023年12月31日まで猶予することについて承諾を得ております。また、財務制限条項に抵触した長期借入金については期限の利益の喪失を2023年12月31日まで猶予することについて承諾を得ております。
現在、業績が改善した国内の利益や資金調達した資金を原資に、通常の金融取引に戻すべく取引金融機関と交渉を進めております。
しかしながら、これら対応策は実施途上であることから、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。