当社グループは、新型コロナウイルス等による外的要因の影響を大きく受け、業績が悪化し前連結会計年度まで4期連続して当期純損失を計上しております。また、国内の借入金(2023年9月末現在借入残高7,992百万円)について、すべての取引金融機関から支援(返済猶予)を受けている状況が2020年6月から続いております。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消すべく、次の施策を行うこととしております。
(1) 事業の収益改善策について
国内の温浴事業につきましては、人気コンテンツ等とのコラボを頻繁に実施することにより入館者数の増加やお客様単価の向上に伴う売上高の回復、売上拡大を目指します。また、エネルギーコストや物価高などの影響はあるものの、シーズン料金の適用や入館料の値上げにより適正な利益を確保するとともに、店舗によって必要不可欠な修繕や改装リニューアルを適切に判断して実行します。
(2) 資金調達
2023年7月31日に第三者割当増資が完了し、1,894百万円を資金調達しました。また、それ以前においても2回にわたるファシリティ型新株予約権の行使による資金調達により、1,565百万円を資金調達しました。
(3) 金融取引の正常化
通常の金融取引に戻すべく、業績が改善した国内の利益や資金調達した資金を原資に取引金融機関と交渉を進めております。なお、借入金の返済については2023年12月31日まで猶予することについて承諾を得ております。また、財務制限条項に抵触した長期借入金については期限の利益の喪失を2023年12月31日まで猶予することについて承諾を得ております。
現在、業績が改善した国内の利益や資金調達した資金を原資に、通常の金融取引に戻すべく取引金融機関と交渉を進めております。しかしながら、これら対応策は実施途上であることから、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。