- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
建物 5年~50年
構築物 3年~50年
機械装置 3年~17年
工具器具備品 3年~20年
(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/25 14:20 - #2 業績等の概要
また、会員移動に伴う入会金収入が180,000千円(前期比36,000千円減)となり、経常損益は53,529千円の損失(前期は25,330千円の損失)となりました。
これに、法人住民税2,290千円により、当期純損失は55,846千円(前期は31,904千円の損失)となりました。
(2) 設備投資の状況
2014/03/25 14:20- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(前事業年度)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(当事業年度)
2014/03/25 14:20- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
純資産は、前期末に比べ55,846千円減少し、2,164,962千円(前期比2.5%減)となりました。これは、主に当期純損失の計上によるものであります。
(3)経営成績の分析
2014/03/25 14:20- #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式がないため、記載しておりません。
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