固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
建物 5年～50年
構築物 3年～50年
機械装置 2年～17年
工具器具備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/24 10:57

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当事業年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
機械及び装置	434千円	―

2017/03/24 10:57

#5 固定資産売却益の注記

※1 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2017/03/24 10:57

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当事業年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物	―	276千円
構築物	918千円	―
機械及び装置	―	22千円
工具、器具及び備品	―	90 〃
計	918千円	389千円

2017/03/24 10:57

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,260,399	千円	1,308,381	千円

2017/03/24 10:57

#8 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額は、増加額及び減少額が有形固定資産の総額の5%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。
2 無形固定資産の金額は、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。2017/03/24 10:57

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲載するこことしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」の「その他」に表示していた573千円は、「ソフトウエア」187千円、「その他」385千円として組み替えております。

2017/03/24 10:57

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前期末に比べ67,008千円減少し、501,724千円(前期比11.8%減)となりました。これは、主に現預金の減少によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前期末に比べ5,048千円減少し、1,843,886千円(前期比0.3%減)となりました。これは、主にコース勘定や機械及び装置等の増加はあったものの減価償却費の計上により減少したものであります。

2017/03/24 10:57