固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年～50年
構築物 3年～60年
機械及び装置 2年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/26 10:21

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#4 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成29年1月1日至平成29年6月30日)	当中間会計期間(自平成30年1月1日至平成30年6月30日)
有形固定資産	39,568千円	41,478千円
無形固定資産	996千円	679千円

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#5 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

(中間キャッシュ・フロー計算書)
前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた650千円は、「固定資産除却損」0円、「その他」650千円として組み替えております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ、12,423千円増加し614,951千円(前事業年度末比2.1%増)となりました。これは、主に、現金及び預金の7,706千円の増加及び売掛金の7,162千円の増加によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前事業年度末に比べ20,078千円減少し、1,815,742千円(同比1.1%減)となりました。これは、主に減価償却の実施によるものであります。

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#7 重要な特別損失の注記

※2 特別損失のうち重要なもの

	前中間会計期間(自平成29年1月1日至平成29年6月30日)	当中間会計期間(自平成30年1月1日至平成30年6月30日)
固定資産除却損	0千円	3,869千円

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