有価証券報告書-第19期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)	当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,945千円	1,568千円
未払社会保険料	271	218
退職給付引当金	6,348	5,077
貸倒引当金	1,721,845	1,720,163
減損損失	5,111	4,196
未払事業所税	577	577
税務上の繰越欠損金	16,676	17,726
その他	46	25
繰延税金資産小計	1,752,824	1,749,555
評価性引当額	△1,752,824	△1,749,555
繰延税金資産合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)	当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	33.6%	33.6%
(調整)
住民税均等割	△9.1	14.2
評価性引当額の増減	△33.6	△33.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△9.1	14.2