有価証券報告書-第12期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
賞与引当金	2,028千円	2,057千円
未払社会保険料	222	225
退職給付引当金	5,393	5,732
貸倒引当金	1,576,537	1,576,537
未払事業所税	620	620
その他	222	436
繰延税金資産小計	1,585,025	1,585,609
評価性引当額	△1,585,205	△1,585,609
繰延税金資産合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用	38.4%
(調整)	後の法人税等の負担率との間の差
住民税均等割額等	異が法定実効税率の100分の5以	25.9
評価性引当額の増減	下であるため注記を省略しており	9.2
法人税等の軽減税率適用による 差額	ます。	△17.4
その他		△4.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		51.3