有価証券報告書-第17期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,095千円	2,359千円
未払社会保険料	293	329
退職給付引当金	6,058	5,684
貸倒引当金	1,736,056	1,723,953
減損損失	7,193	6,092
未払事業所税	581	577
税務上の繰越欠損金	8,110	8,671
その他	39	30
繰延税金資産小計	1,760,428	1,747,699
評価性引当額	△1,760,428	△1,747,699
繰延税金資産合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	33.8%	33.6%
(調整)
住民税均等割	15.5	20.1
評価性引当額の増減	△33.8	△33.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	15.5	20.1