有価証券報告書-第14期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
賞与引当金	1,991千円	1,976千円
未払社会保険料	278	276
退職給付引当金	6,225	5,049
貸倒引当金	1,700,595	1,672,248
未払事業所税	590	581
繰越欠損金	2,258	―
その他	68	228
繰延税金資産小計	1,712,009	1,680,360
評価性引当額	△1,712,009	△1,680,360
繰延税金資産合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	36.1%	34.3%
(調整)
住民税均等割額等	△0.3	9.6
評価性引当額の増減	△36.1	△33.9
その他	―	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△0.3	9.9