建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～35年
構築物 5～37年
機械及び装置 6～8年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 5～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用 均等償却2019/03/28 9:12

#2 担保に供している資産の注記

(1)担保提供資産

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
土地	942,127千円	942,127千円
建物	149,681	140,980
合計	1,091,808	1,083,107

(2)対応債務

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産合計は1,502,137千円(前事業年度は1,486,268千円)となり、15,869千円増加しました。
これは、建物の取得(11,898千円)とリース資産の取得(9,094千円)による固定資産の増加が主な要因であります。
② 負債の部

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/03/28 9:12

#5 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(1)取引条件は、一般事業会社と同一であり、特段の扱いは行っておりません。また、取引条件の決定に当たっては、当社における通常の取引条件の他、一般的な取引条件を参考に取締役会で決定しております。
(2)建物の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

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