有価証券報告書-第31期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、緩やかな景気回復を続けております。
労働市場においては有効求人倍率の上昇と完全失業率の低下により、全国的に人手不足が顕著となっております。
個人消費については、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しを続けております。
ゴルフ業界においては、ゴルフ人口の減少とゴルフ市場の縮小に対する対策が必要となっております。
当事業年度において、来場者数は14,837名、前年対比97.5%と減少いたしました。
平成30年6月18日に発生した大阪北部地震、平成30年6月28日から7月8日にかけて発生した西日本豪雨などによる自粛ムードが相まったことと、特に7月から9月にかけては、災害級の猛暑と9月に発生した台風21号及び24号の上陸など、異常気象の影響により来場者数が著しく減少いたしました。
当事業年度の売上高は、475,838千円、前年対比100.2%となっております。
売上原価と販売費及び一般管理費の合計は492,539千円、前年対比96.3%と減少いたしております。前事業年度は、天候不順や雪害による影響でコースの管理費用が増加しておりましたが、当事業年度においては例年と比べ平均的な支出に落ち着いております。
営業損失は16,701千円(前事業年度は営業損失36,333千円)と改善されております。
今後も、会員の活性化を図るとともに、『プライベートクラブ』としてのサービス品質の向上を目指し、来場者の確保と売上額の増強に尽力する所存です。
なお、セグメントごとの経営成績については、ゴルフ場事業単一セグメントにつき記載しておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より4,141千円増加し、当事業年度末残高は27,860千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動による資金は1,949千円の増加(前事業年度は20,471千円の減少)となっております。これは、主に、税引前当期純損失が15,208千円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動による資金は22,807千円の減少(前事業年度は6,166千円の減少)となっております。これは、有形固定資産の取得による支出22,807千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動による資金は25,000千円の増加(前事業年度は25,000千円の増加)となっております。これは、短期借入れによる収入(60,000千円)及び長期借入れによる収入(49,000千円)と、短期借入金(60,000千円)及び長期借入金(24,000千円)を返済したことによるものです。
営業の状況
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(1)売上収入
当事業年度の売上収入実績は次のとおりであります。

事業部門別	第31期 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)	前年同期比(%)
年会費(千円)	87,175	100.9
グリーンフィ(千円)	117,354	96.9
キャディフィ(千円)	87,638	96.4
レストラン(千円)	71,452	93.8
プロショップ(千円)	12,127	93.7
施設利用料(千円)	56,513	96.7
登録・書換手数料(千円)	24,850	173.7
その他(千円)	18,726	126.6
合計(千円)	475,838	100.2

(2)入場者
当事業年度中の入場者実績は次のとおりであります。

区分	第31期 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)	前年同期比(%)
営業日数(日)	323	101.2
メンバー(人)	3,505	106.1
ファミリー(人)	342	91.9
ゲスト(人)	10,990	95.2
合計(人)	14,837	97.5

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成に当たり、決算日における資産・負債及び収入・費用等の報告金額に影響を与える見積りは引当金の計上であり、これらの見積りについて当事業年度の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は前提条件や事業環境の変化等により見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態
① 資産の部
資産合計は1,502,137千円(前事業年度は1,486,268千円)となり、15,869千円増加しました。
これは、建物の取得(11,898千円)とリース資産の取得(9,094千円)による固定資産の増加が主な要因であります。
② 負債の部
負債合計は592,869千円(前事業年度は559,448千円)となり、33,420千円増加しました。
これは、長期借入金の増加(25,000千円)が主な要因であります。
(3)経営成績の分析
当事業年度における売上高は、475,838千円(前事業年度比100.2%)となりました。
売上原価及び販売費及び一般管理費の合計は、492,539千円(前事業年度比96.3%)となりました。
この結果、営業損失は16,701千円(前事業年度は営業損失36,333千円)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当事業年度で獲得した資金は1,949千円(前事業年度は20,471千円の使用)となっております。これは主に税引前当期純損失が15,208千円となったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当事業年度で使用した資金は22,807千円(前事業年度は6,166千円の使用)となっております。これは、有形固定資産の取得による支出(22,807千円)によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当事業年度で獲得した資金は25,000千円(前事業年度は25,000千円の獲得)となっております。これは、短期借入れによる収入(60,000千円)と、長期借入れによる収入(49,000千円)、短期借入金の返済(60,000千円)及び長期借入金の返済(24,000千円)によるものです。
(5)継続企業の前提に関する重要事象について
前事業年度まで、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字が続いておりましたが、当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが黒字(1,949千円)となりました。
しかし、有利子債務残高が411,500千円と営業キャッシュ・フローに対して多額となっております。
こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当該事象を解消又は改善するための下記のような対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
来場者の確保による売上高の増強施策と更なる経営効率化等の営業諸施策を策定し、営業収益の改善に努めてまいります。
また、優先償還株式の発行によりキャッシュ・フローの確保を図ることが可能であります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと認識いたしております。