半期報告書-第29期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率によって、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(事業年度末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法)の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。