半期報告書-第22期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成30年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	288,996	288,996	―
(2) 受取手形及び売掛金	131,851	131,851	―
(3) 営業未収入金	8,655	8,655	―
(4) 投資有価証券	48,752	48,752	―
(5) 長期貸付金	104,000
長期未収入金	245,764
貸倒引当金(※1)	△345,764
	4,000	4,000	―
資産計	482,255	482,255	―
(1) 短期借入金	2,566,000	2,566,000	―
(2) 未払金	575,757	575,757	―
(3) 長期借入金(※2)	330,000	330,000	―
負債計	3,471,757	3,471,757	―

(※1) 長期貸付金及び長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当中間連結会計期間(令和元年6月30日)

	中間連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	280,344	280,344	―
(2) 受取手形及び売掛金	113,294	113,294	―
(3) 営業未収入金	8,834	8,834	―
(4) 投資有価証券	52,198	52,198	―
(5) 長期貸付金	104,000
長期未収入金	245,764
貸倒引当金(※1)	△345,764
	4,000	4,000	―
資産計	458,672	458,672	―
(1) 短期借入金	2,367,000	2,367,000	―
(2) 未払金	582,284	582,284	―
(3) 長期借入金(※2)	550,000	550,000	―
負債計	3,499,284	3,499,284	―

(※1) 長期貸付金及び長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金及び長期未収入金
長期貸付金及び長期未収入金は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結会計期間末における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額をもって時価としております。
負債
(1) 短期借入金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)

		(単位:千円)
区分	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当中間連結会計期間 (令和元年6月30日)
非上場株式 ※1	137	137
関係会社ゴルフ会員権 ※2	1,399,229	1,399,229
会員預り金 ※3	1,435,400	1,434,677

※1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
※2 関係会社ゴルフ会員権については、株式転換に伴い会員の方々より買い取った預託金債権であり、市場性がなく、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※3 会員預り金については、返還時期の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。