固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リ-ス取引開始日が、リ-ス会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/31 12:58

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	-千円	529千円
機械装置及び運搬具	2千円	0千円
その他	1千円	157千円
合計	3千円	687千円

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

*3 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
貸倒引当金	21,655千円	135,880千円
固定資産評価差額	6,534,211千円	6,792,045千円
退職給付引当金	105,216千円	101,157千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リ-ス取引開始日が、リ-ス会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/31 12:58

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱山田地建であり、その要約財務諸表は以下の通りであります。

	㈱山田地建
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	297,141千円	154,931千円
固定資産合計	5,165,307千円	5,135,559千円
流動負債合計	1,607,373千円	1,777,232千円

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