固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/03/29 11:45

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 11:45

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	0千円	0千円
機械装置及び運搬具	474千円	0千円
その他	0千円	5千円
合計	474千円	5千円

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

*3 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
貸倒引当金	178,805千円	178,554千円
固定資産評価差額	5,915,291千円	5,861,103千円
退職給付に係る負債	52,458千円	54,133千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/03/29 11:45

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 11:45

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度に㈱山田地建が決算期変更を行ったことにより、平成28年1月1日から平成28年5月31日までの財務諸表を使用しております。

	㈱山田地建
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	236,948千円	289,995千円
固定資産合計	5,031,802千円	5,019,788千円
流動負債合計	2,389,552千円	2,479,469千円

2018/03/29 11:45