純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/09/30 9:19

#2 事業等のリスク

預託金償還問題を起因としたゴルフ場業界の状況に鑑み、当社グループは会員の皆様の財産である会員権の保全を図るために、当社グループが所有する首都圏6コースを統合して、会員権の権利拡大と財産価値を高める株主共通会員制への移行を決定し、推進してまいりました。株主共通会員制への移行は順調に推移し、平成17年12月期には債務超過も解消されました。
しかしながら、当社グループの当中間連結会計期間末(令和元年6月30日)現在の純資産は3,613百万円、会員預り金残高は1,434百万円となり、また、短期借入金は2,367百万円となりました。この状況は今後の経済情勢及び金利情勢の変動によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該状況により当社グループは当中間連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく当社グループは、今後につきましても引き続き株主共通会員制移行を進め、サービスの向上・顧客ニーズにあった営業企画の提供及び経費低減により営業成績の向上及び財務体質の改善を図ってまいります。

2019/09/30 9:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

目標とする経営指標等につきまして、当中間連結会計期間においては、来場者数は目標134,913人に対し129,558人の実績(目標達成率96.03%)となっております。
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して38百万円減少し、9,647百万円となりました。当中間連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末と比較して5百万円増加し、6,034百万円となりました。一方、当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して44百万円減少し、3,613百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2019/09/30 9:19

#4 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
ゴルフ場業界におきましては、預託金償還問題、低価格化競争など、依然として厳しい状況が続いております。かかる状況下、当社は平成14年度に、関係会社の投資に対して減損処理等を実施したことにより債務超過となりましたが、株主共通会員化に伴う増資を行ったこと等により、当中間会計期間末の純資産は3,881,491千円となりました。
なお、当社グループの当中間連結会計期間末の純資産は3,613,177千円、会員預り金は1,434,677千円となり、また、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は2,497,000千円となりましたが、この状況は、今後の経済情勢及び金利情勢の変動によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該状況により当社は、当中間会計期間においても、前事業年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2019/09/30 9:19

#5 継続企業の前提に関する事項、中間連結財務諸表（連結）

これら預託金償還問題の解決及び債務超過の解消を行い、経営基盤を安定させるため、当社グループゴルフ場は、預託金会員制から株主会員制へ転換するとともに、会員権の価値を上げるべく共通会員制への移行を提案し、会員の大多数の賛同を得、株主共通会員制を導入いたしました。
その後、株主共通会員制への移行が順調に推移し、平成17年12月期の連結会計年度末に債務超過は解消されました。当中間連結会計期間末の純資産は3,613,177千円、会員預り金は1,434,677千円となり、また、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は2,497,000千円となりましたが、この状況は、今後の経済情勢及び金利情勢の変動によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該状況により当社グループは、当中間連結会計期間においても、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく当社グループは、今後につきましても引き続き株主会員制移行を進め、サービスの向上・顧客ニーズにあった営業企画の提供及び経費低減により、財務体質の改善と営業成績の向上を図ってまいります。

2019/09/30 9:19

#6 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(2) たな卸資産

2019/09/30 9:19

#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）

預託金償還問題を起因としたゴルフ場業界の状況に鑑み、当社グループは会員の皆様の財産である会員権の保全を図るために、当社グループが所有する首都圏6コースを統合して、会員権の権利拡大と財産価値を高める株主共通会員制への移行を決定し、推進してまいりました。株主共通会員制への移行は順調に推移し、平成17年12月期には債務超過も解消されました。
しかしながら、当社グループの当中間連結会計期間末(令和元年6月30日)現在の純資産は3,613百万円、会員預り金残高は1,434百万円となり、また、短期借入金は2,367百万円となりました。この状況は今後の経済情勢及び金利情勢の変動によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該状況により当社グループは当中間連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく当社グループは、今後につきましても引き続き株主共通会員制移行を進め、サービスの向上・顧客ニーズにあった営業企画の提供及び経費低減により営業成績の向上及び財務体質の改善を図ってまいります。

2019/09/30 9:19

#8 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成30年12月31日)	当中間連結会計期間(令和元年6月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	3,658,080	3,613,177
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,658,080	3,613,177
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	3,658,080	3,613,177
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,658,080	3,613,177
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	0	0

(注) 1.1株当たり純資産額(A法)については、純資産額を普通株式と優先株式の発行済株式数の合計で除して算出しております。
2.1株当たり純資産額(B法)については、純資産額から普通株主に帰属しないと認められる額を控除した額を、普通株式の発行済株式数で除して算出しております。

2019/09/30 9:19