半期報告書-第19期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和2年4月30日)
当中間会計期間(令和2年10月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に
信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価格により算定しております。
(2)リース債務、(3)長期未払金(未払金を含む)
これらの時価は、元金の合計額を、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信
用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価格により算定しております。
2.時価の把握が極めて困難と認められるため時価を注記しない金融商品
長期貸付金、長期未収入金については、返済時期が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、時価の開示を行っておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和2年4月30日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 504,077 | 504,077 | ― |
| 資産計 | 504,077 | 504,077 | ― |
| (1)長期借入金(1年内返済予定 の長期借入金を含む) | 1,235,285 | 1,239,564 | 4,279 |
| (2)リース債務 | 11,167 | 11,242 | 75 |
| (3)長期未払金(未払金を含む) | 53,955 | 55,335 | 1,380 |
| 負債計 | 1,300,407 | 1,306,142 | 5,735 |
当中間会計期間(令和2年10月31日)
| 中間貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 558,377 | 558,377 | ― |
| 資産計 | 558,377 | 558,377 | ― |
| (1)長期借入金(1年内返済予定 の長期借入金を含む) | 1,197,065 | 1,199,523 | 2,458 |
| (2)リース債務 | 9,427 | 9,440 | 13 |
| (3)長期未払金(未払金を含む) | 52,355 | 53,045 | 690 |
| 負債計 | 1,258,847 | 1,262,009 | 3,162 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に
信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価格により算定しております。
(2)リース債務、(3)長期未払金(未払金を含む)
これらの時価は、元金の合計額を、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信
用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価格により算定しております。
2.時価の把握が極めて困難と認められるため時価を注記しない金融商品
| 区分 | 前事業年度 (令和2年4月30日) | 当中間会計期間 (令和2年10月31日) |
| 長期貸付金 | 32,453千円 | 32,353千円 |
| 長期未収入金 | 162,930 | 159,919 |
| 合計 | 195,384 | 192,272 |
長期貸付金、長期未収入金については、返済時期が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、時価の開示を行っておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。