有価証券報告書
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)当事業年度の財政状態の分析
資産合計は27億64百万円となり、前事業年度と比較して71百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計は30億37百万円となり、前事業年度と比較して69百万円減少しております。これは主に、短期借入金が減少したことによるものであります。
純資産合計は△2億73百万円となり、前事業年度と比較して1億41百万円増加しております。これは主に、当期純利益の計上によるものであります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
売上高は3億7百万円となり、前事業年度と比較して3百万円減少しております。これは主に入会金収入の減少によるものであります。利益につきましては、営業利益が1億90百万円(前事業年度は2億2百万円の営業利益)となり、経常利益は1億42百万円(前事業年度は2億55百万円の経常利益)となり、当期純利益は1億41百万円(前事業年度は6億94百万円の当期純利益)となっております。
(3)当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析
「1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」の記載を参照。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、水谷建設㈱の借入金に係る担保提供先の銀行とも被担保債務の抹消交渉を行い、借入金を今後の営業キャッシュ・フローにて返済できるよう、来場客数の増加等により営業キャッシュ・フローのさらなる増額を図ってまいります。
(5)重要事象等について
当社においては、下記の事象又は状況が存在しております。
当社の事業活動に不可欠な重要な資産であるゴルフ場の固定資産等を平成25年4月1日に会社更生計画の認可決定
を受けた水谷建設㈱の銀行借入金等1,289,079千円の担保に供しております。
さらに、第10期事業年度において、減損損失及び担保提供損失引当金繰入額等の計上により当期純損失7,188,894
千円の計上を行い、その結果、当事業年度末では273,461千円の債務超過となっております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、担保提供先の銀行と被担保債務の抹消交渉を行っております。
また、平成25年4月期から平成34年4月期までの10か年事業計画を立案し、年間入場者数の集客増加、コスト削減などにより損益の改善を図ることとしております。さらに、当社は、借入先の銀行との間で借入金の返済期日の延長等について交渉し、平成25年5月31日にて借入金の返済期日の延長等の合意がされており、また、その後も新たな返済期日の到来する都度返済期日の延長等の合意がされております。
これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないと判断しております。
(1)当事業年度の財政状態の分析
資産合計は27億64百万円となり、前事業年度と比較して71百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計は30億37百万円となり、前事業年度と比較して69百万円減少しております。これは主に、短期借入金が減少したことによるものであります。
純資産合計は△2億73百万円となり、前事業年度と比較して1億41百万円増加しております。これは主に、当期純利益の計上によるものであります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
売上高は3億7百万円となり、前事業年度と比較して3百万円減少しております。これは主に入会金収入の減少によるものであります。利益につきましては、営業利益が1億90百万円(前事業年度は2億2百万円の営業利益)となり、経常利益は1億42百万円(前事業年度は2億55百万円の経常利益)となり、当期純利益は1億41百万円(前事業年度は6億94百万円の当期純利益)となっております。
(3)当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析
「1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」の記載を参照。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、水谷建設㈱の借入金に係る担保提供先の銀行とも被担保債務の抹消交渉を行い、借入金を今後の営業キャッシュ・フローにて返済できるよう、来場客数の増加等により営業キャッシュ・フローのさらなる増額を図ってまいります。
(5)重要事象等について
当社においては、下記の事象又は状況が存在しております。
当社の事業活動に不可欠な重要な資産であるゴルフ場の固定資産等を平成25年4月1日に会社更生計画の認可決定
を受けた水谷建設㈱の銀行借入金等1,289,079千円の担保に供しております。
さらに、第10期事業年度において、減損損失及び担保提供損失引当金繰入額等の計上により当期純損失7,188,894
千円の計上を行い、その結果、当事業年度末では273,461千円の債務超過となっております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、担保提供先の銀行と被担保債務の抹消交渉を行っております。
また、平成25年4月期から平成34年4月期までの10か年事業計画を立案し、年間入場者数の集客増加、コスト削減などにより損益の改善を図ることとしております。さらに、当社は、借入先の銀行との間で借入金の返済期日の延長等について交渉し、平成25年5月31日にて借入金の返済期日の延長等の合意がされており、また、その後も新たな返済期日の到来する都度返済期日の延長等の合意がされております。
これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないと判断しております。