固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定率法を廃止し、償却方法を定額法としております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備15年、構築物10～30年、機械及び装置4～17年、車輌運搬具4～5年、工具、器具及び備品4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年2019/09/30 9:56

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産はすべて本邦に所在しております。2019/09/30 9:56

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/09/30 9:56

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年6月30日)		当事業年度(令和元年6月30日)
計	13千円	計	25千円
② 固定資産		② 固定資産
退職給付引当金	4,072千円	退職給付引当金	3,788千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は52,375千円(前期は21,459千円の支出)となりました。これは、太陽光発電設備、スプレーヤー及びグリーンモアなど固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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