半期報告書-第16期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社の経営成績及び財政状況は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会社は営業利益段階において前事業年度(平成30年12月期)は15,884千円の営業損失を計上し、当該事業年度(令和元年12月期)におきましても少子高齢化によるゴルフ人口の減少、一人当たりのプレー回数の低下、低価格化競争が続いている状況により、中間会計期間末時点で当事業年度の営業利益の黒字化は不透明であります。また、令和元年6月30日現在において償還期限の到来している長期預り金が793,800千円あり、その償還に伴う財務活動によるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得できておりません。現時点で金融機関融資、スポンサー企業からの出資等、多様な資金調達方法を検討していますが、いずれも機関決定されておらず、その成否も不明な状況です。これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
親会社は当該状況を解消すべく入場者増加による営業収入のさらなる増加、経費の一層の合理化推進を骨子とした経営計画に加え、収益力と資金調達力の強化を図ることを検討する途上にあります。償還期限が到来した長期預り金の返還請求に対する対応策も別途検討しておりますが、現時点では、いずれも機関決定されておらず、また、その成否も不明の状況です。
なお、岩手県産業復興相談センターの支援を受け事業計画を策定し、平成30年9月21日付にて取引先金融機関から当該借入債務返済計画の見直しについて同意を頂き、新たな返済計画のもと平成31年1月より毎月返済を行っております。
以上の状況の下、当社の借入金についても平成30年11月7日付の弁済条項変更証書により、新たな返済計画が決定し、平成31年1月より令和10年12月25日まで毎月返済を行っていくことになり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。