訂正半期報告書-第15期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社の経営成績及び財政状況は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会社は、下記記載の通り継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
すなわち、前事業年度(平成29年12月期)に19,853千円の営業損失を計上し、当該事業年度(平成30年12月期)におきましても少子高齢化によるゴルフ人口の減少、一人当たりのプレー回数の低下、低価格化競争が続いている状況により、中間会計期間末時点で当事業年度の営業利益の黒字化は不透明であります。また、平成30年6月30日現在において償還期限の到来している長期預り金が802,420千円あり、その償還に伴う財務活動によるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得できておりません。現時点で金融機関融資、スポンサー企業からの出資等、多様な資金調達方法を検討していますが、いずれも機関決定されておらず、その成否も不明な状況です。
親会社は、当該状況を解消すべく、入場者数増加につなげるための営業活動の強化、一般管理費の更なる見直し、合理化の推進を骨子とした経営計画を策定し、当該計画に基づいて経営改善を実施し、収益力の更なる強化及び資金調達を含めた資金繰りの安定化を図っている途上です。
なお、平成29年7月に取引先金融機関から事業再生計画に基づいてなされる見直し後の返済計画が承認を得るまでの間、借入債務の返済猶予について同意を受け、また平成30年9月21日付にて取引先金融機関から当該借入債務返済計画の見直しについて同意を受けました。現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
以上の状況の下、当社においても平成29年7月に取引先金融機関から事業再生計画に基づいてなされる見直し後の返済計画が承認を得るまでの間、借入債務の返済猶予について同意を受け、また平成30年9月21日付にて取引先金融機関から当該借入債務返済計画の見直しについて同意を受けました。これらの状況により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。