半期報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)
(継続企業の前提に関する事項)
当社の経営成績及び財政状況は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会社は営業利益段階において前事業年度(令和6年12月期)は13,673千円の営業利益を計上しましたが、令和7年6月30日現在において償還期限の到来している長期預り金が676,700千円あり、その償還に伴う財務活動によるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得できておりません。中間会計期間末時点で当事業年度の営業利益の黒字化を見込んでおりますが、少子高齢化によるゴルフ人口の減少に加え原材料費高騰、天候不順の影響等により、先行き営業利益の確保に対して不透明な状況が続いております。現時点で金融機関融資、スポンサー企業からの出資等、多様な資金調達方法を検討していますが、いずれも機関決定されておらず、その成否も不明な状況です。これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
親会社は当該状況を解消すべく入場者増加による営業収入のさらなる増加、経費の一層の合理化推進を骨子とした経営計画に加え、収益力の更なる強化および資金調達を含めた資金繰りの安定化を図っている途上であります。償還期限が到来した長期預り金の返還請求に対する対応策も別途検討しておりますが、現時点では、いずれも機関決定されておらず、また、その成否も不明の状況です。
なお、引き続き岩手県中小企業活性化協議会の支援を受け、令和3年9月24日付にて取引先金融機関から事業再生計画に同意を頂き、当該借入債務については令和7年6月末日まで元金返済を猶予して頂いておりました。令和7年7月以降、岩手県中小企業活性化協議会の支援は終了となりますが、取引先金融機関に一部元金返済を行い、令和8年7月以降の返済につきまして今後返済計画を作成し、取引先金融機関と協議する予定となっております。
以上の状況の下、当社の借入金についても引き続き岩手県中小企業活性化協議会の支援を受け、令和3年9月24日付にて取引先金融機関から事業再生計画について同意を頂き、令和7年6月末日まで元金返済を猶予して頂いておりました。
令和7年7月以降、岩手県中小企業活性化協議会の支援は終了となりますが、取引先金融機関に一部元金返済を行い、令和8年7月以降の返済につきまして今後返済計画を作成し、取引先金融機関と協議する予定となっております。以上の状況により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。
当社の経営成績及び財政状況は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会社は営業利益段階において前事業年度(令和6年12月期)は13,673千円の営業利益を計上しましたが、令和7年6月30日現在において償還期限の到来している長期預り金が676,700千円あり、その償還に伴う財務活動によるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得できておりません。中間会計期間末時点で当事業年度の営業利益の黒字化を見込んでおりますが、少子高齢化によるゴルフ人口の減少に加え原材料費高騰、天候不順の影響等により、先行き営業利益の確保に対して不透明な状況が続いております。現時点で金融機関融資、スポンサー企業からの出資等、多様な資金調達方法を検討していますが、いずれも機関決定されておらず、その成否も不明な状況です。これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
親会社は当該状況を解消すべく入場者増加による営業収入のさらなる増加、経費の一層の合理化推進を骨子とした経営計画に加え、収益力の更なる強化および資金調達を含めた資金繰りの安定化を図っている途上であります。償還期限が到来した長期預り金の返還請求に対する対応策も別途検討しておりますが、現時点では、いずれも機関決定されておらず、また、その成否も不明の状況です。
なお、引き続き岩手県中小企業活性化協議会の支援を受け、令和3年9月24日付にて取引先金融機関から事業再生計画に同意を頂き、当該借入債務については令和7年6月末日まで元金返済を猶予して頂いておりました。令和7年7月以降、岩手県中小企業活性化協議会の支援は終了となりますが、取引先金融機関に一部元金返済を行い、令和8年7月以降の返済につきまして今後返済計画を作成し、取引先金融機関と協議する予定となっております。
以上の状況の下、当社の借入金についても引き続き岩手県中小企業活性化協議会の支援を受け、令和3年9月24日付にて取引先金融機関から事業再生計画について同意を頂き、令和7年6月末日まで元金返済を猶予して頂いておりました。
令和7年7月以降、岩手県中小企業活性化協議会の支援は終了となりますが、取引先金融機関に一部元金返済を行い、令和8年7月以降の返済につきまして今後返済計画を作成し、取引先金融機関と協議する予定となっております。以上の状況により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。