有価証券報告書-第29期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未払事業税	902千円		836千円
貸倒引当金	5千円		4千円
退職給付引当金	3,099千円		2,973千円
繰延税金資産計	4,007千円		3,814千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
法定実効税率	35.0%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		7.3
役員退職慰労引当金(非対象)	-		3.9
住民税均等割	0.8		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.6
修正申告に基づく追加法人税等	-		11.1
その他	2.9		1.5
税効果適用後の法人税等の負担率	42.7		58.6

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は231千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。