有価証券報告書-第28期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
未払事業税	745千円		902千円
貸倒引当金	14千円		5千円
退職給付引当金	2,024千円		3,099千円
繰延税金資産計	2,784千円		4,007千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.3		4.0
住民税均等割	1.4		0.8
その他	1.8		2.9
税効果適用後の法人税等の負担率	47.5		42.7

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38%から35%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が77千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が77千円増加しております。