有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未払事業税	723千円		733千円
貸倒引当金	5千円		-
賞与引当金	-		818千円
退職給付引当金	1,328千円		1,127千円
賞与引当金に係る未払社会保険料	-		121千円
繰延税金資産計	2,058千円		2,800千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に大きな差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
法定実効税率	32.5%		32.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5		4.1
評価性引当額の変動	3.4		9.5
住民税均等割	1.1		2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		-
その他	1.1		0.9
税効果適用後の法人税等の負担率	44.1		49.3