有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未払事業税	836千円		723千円
貸倒引当金	4千円		5千円
退職給付引当金	2,973千円		1,328千円
繰延税金資産計	3,814千円		2,058千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に大きな差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
法定実効税率	33.0%		32.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.3		5.5
役員退職慰労引当金(非対象)	3.9		3.4
住民税均等割	1.2		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		0.5
修正申告に基づく追加法人税等	11.1		-
その他	1.5		1.1
税効果適用後の法人税等の負担率	58.6		44.1

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は11千円減少し、長期繰延税金資産の金額は20千円減少しております。また、法人税等調整額が31千円増加しております。