アコーディア・ゴルフ（2131）の商品の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(2)当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者
① 当社グループに商品またはサービスを提供している取引先であり、直前事業年度における当社グループへの年間取引額が、当該取引先の年間の連結売上高の2%を超える企業等の業務執行者をいいます。
② 当社グループが負債を負っている取引先であって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先への負債額の合計が当該取引先の連結総資産の2%額を超える企業等の業務執行者をいいます。

2016/06/29 12:42

#2 対処すべき課題（連結）

④リテール事業における販売・仕入強化と販売チャネル拡大
リテール事業においては、「golfrevo(ゴルフレボ)」ブランドのもと、グループゴルフ場、およびゴルフ練習場での直営プロショップ運営や、他社ゴルフ練習場インショップの受託運営などを展開しています。各店舗の特性に応じた商品ラインナップや運営スタイルによる効率的な運営を行っています。さらに、クラブ下取りの実施やグリップ交換等の対応を行うクラブ工房の設置等、サービスを拡大しています。
今後も他社ゴルフ練習場インショップの受託・路面店の展開などの新たな収益機会を創出することでリテール事業を強化していきます。

2016/06/29 12:42

#3 新株予約権等の状況（連結）

18. その他
(1) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(2) 上記に定めるもののほか、本新株予約権の発行に関し必要な事項の決定は、当社の代表取締役社長に一任する。

2016/06/29 12:42

#4 業績等の概要

(ゴルフ場運営事業)
お客様にリーズナブルな価格で価値のある商品・サービスを気軽に楽しんでいただける仕組みの構築を進めるとともに、ゴルフ場ブランドや当社独自のポイントプログラム、ゴルフ練習場との連携強化など集客策を進めました。
当連結会計年度におけるゴルフ場入場者数(当社グループの保有コースおよび運営受託契約を締結しているゴルフ場の入場者数)は、837万人(前年同期間比26万人増加)となりました。なお、ゴルフ場ポートフォリオ戦略の一環として、首都圏からアクセスの良好な千葉県のゴルフ場1コースを取得した一方、将来の収益減少が見込まれる福井県のゴルフ場1コースおよび茨城県のゴルフ場1コースの売却を行い、当連結会計年度末の運営ゴルフ場数は136コース(保有43コース、ゴルフ場の運営に係る契約締結93コース)となりました。

2016/06/29 12:42

#5 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

売上区分	仕入高(千円)	前年同期比(%)
商品(ゴルフ用品等)	3,044,619	1.9
原材料等(レストラン)	2,747,995	△24.7

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2016/06/29 12:42

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	84,739,000	84,739,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	84,739,000	84,739,000	―	―

2016/06/29 12:42

#7 財務制限条項等に関する注記

⑥ R&Iの発行体格付またはJCRの長期発行体格付をBBB-以上に維持すること。
また、平成26年7月8日付シンジケートローン契約(総貸付額320億円)においては、不適格先((i)反社会的勢力、(ii)会社法・金融商品取引法等の違反により取締役の欠格事由に現在若しくは過去に該当する者、(iii)金融商品取引法の趣旨に重大な違反をするなど、資本市場の健全性・公正性を重大な点で阻害する態様により権利の主張を行い、当社の利益を著しく侵害する者、または(iv)これらの者と実質的に同一もしくは一体の者と認められる者が含まれます。)が当社の株式を5%を超えて保有することとなった場合(既に5%を超えて株式を保有する者が追加取得を行う場合を含みます。)には、当社は、その対応方針について、金融機関と誠実に協議を行う旨が定められており、かかる協議の結果、合意に至らなかった場合には、金融機関は期限の利益の喪失の請求を行うことができます。但し、金融機関は、当社の利益を踏まえた上で、不合理な理由(かかる不合理性の判断に際しては、債権保全への悪影響を勘案することを要します。)により、合意を留保または拒絶して、期限の利益喪失の請求をしてはならないものとされています。

2016/06/29 12:42

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
先入先出法

2016/06/29 12:42

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2016/06/29 12:42