区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	4,161,115	5,362,601	―	平成27年4月22日～平成33年12月20日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	83,223,374	92,786,629	―	―

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

2014/07/23 14:46

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

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#4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

2014/07/23 14:46

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成23年12月2日に公布された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が廃止され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率の変更による、財務諸表へ与える影響は軽微であります。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
繰延税金資産合計	4,954,284千円	3,177,849千円
繰延税金負債
有形固定資産	△16,406,193千円	△15,335,714千円
繰延税金負債合計	△16,489,833千円	△15,417,996千円
繰延税金負債の純額	△11,535,549千円	△12,240,146千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/07/23 14:46

#7 財務制限条項等に関する注記

③各年度の決算期及び第2四半期における連結貸借対照表の自己資本比率(純資産額/総資産額×100)を20%以上に維持すること。
④各年度の決算期及び第2四半期における連結のレバレッジ・レシオ(ネット有利子負債(有利子負債-現預金)÷EBITDA(利払前、税引前、償却前の営業利益))の比率が以下の水準を超えないこと。

2014/07/23 14:46

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたり経営者は、決算日における資産・負債及び収益・費用等の報告金額に影響を与える様々な見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、前提条件や事業環境等の変化により見積りと異なる場合があります。
当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

2014/07/23 14:46

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 流動負債の1年内償還予定の社債を合算して表示しております。

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