- #1 事業等のリスク
(7)借入金による資金調達について
当企業グループは、新規ゴルフ場の買収資金の一部を借入金等により調達しており、平成26年3月31日現在における有利子負債の合計金額は1,077億円、自己資本比率は35%となっております。多くの金融機関からの借入れに関しまして、純資産の部の金額を一定金額以上に維持すること、経常損失又は営業損失が生じないようにすること等の財務制限条項が定められております。平成26年3月31日現在において契約しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触する可能性は低いと判断しておりますが、何らかの要因により当該財務制限条項に抵触した場合、当企業グループ保有の一定の不動産に対し抵当権の設定登記が行われることとなり、当企業グループの財政状態等に影響を与える可能性があります。また、借入金の利息は変動金利によるものであり、金利が変動した場合には、当企業グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、財務制限条項等の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」をご参照ください。
(8)将来的な税負担の発生について
2014/07/23 14:46- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4第1項に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2第1項に定める1株当たり当期純損益金額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/07/23 14:46- #3 財務制限条項等に関する注記
短期借入金5,470,000千円及び長期借入金58,977,800千円(1年内返済予定の長期借入金9,160,250千円を含む)には、以下の財務制限条項がついており、財務制限条項に抵触した場合には、金融機関からの通知により期限の利益を喪失することとなります。また、上記「※2 担保資産及び担保付債務」に記載の担保留保となっている資産について、抵当権の設定登記が行われます。(契約は、複数にまたがっており、条件が異なる場合、厳しい条件を記載しております。)
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ681億円以上に維持すること。
②各年度の決算期及び第2四半期における連結損益計算書に示される経常損益及び営業損益が損失にならないようにすること。
2014/07/23 14:46- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、92,202,619千円となり前連結会計年度末と比較し894,515千円の減少となりました。この主な要因は、当期純利益による利益剰余金4,617,175千円の増加、利益剰余金からの配当による5,645,623千円の減少及び前連結会計年度末にはなかった少数株主持分133,932千円が発生したことによるものであります。
⑥キャッシュ・フローの状況
2014/07/23 14:46- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1株当たり
純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 93,097,134 | 92,202,619 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | 133,932 |
| 普通株主に係る期末の純資産額(千円) | 93,097,134 | 92,068,687 |
(注)1.当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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