- #1 対処すべき課題（連結）
従来は運営事業による株主還元としての配当を実施しておりましたが、資本効率の向上と循環型ビジネスモデルの確立により、(i)ゴルフ場の運営受託収益を原資とした安定配当に加えて、(ii)ゴルフ場の売却益等を原資とした自己株式取得、配当等による株主還元の双方による充実した株主還元を目指します。
これにより、当社の利益配分に関する基本方針は、みなし連結当期純利益(連結当期純利益から特別損益を控除し、当該特別損益に関わる法人税等を調整したものをいいます。)の45%を配当性向の目処とするとともに、これに追加して、追加のアセットライトによるゴルフ場の移管に伴う余剰キャッシュ・フローの一部を充当し、積極的に自己株式の取得または配当等を含む株主還元を目指すことで、2016年3月期および2017年3月期において、総株主還元性向(連結当期純利益に対する配当総額および自己株式取得総額の割合をいいます。)目標を90%といたします。
2015年3月期の配当予想につきましては、上記の基本方針のうち、みなし連結当期純利益の45%を目処とする配当性向に係る利益配分を基本としつつも、期中においてビジネス・トラストによるアセットライトを実施するといった要因や2016年3月期以降におけるシミュレーション上の配当水準に配慮し、1株当たり36円の配当を予定しております。あわせて、当社は、ビジネス・トラストによるアセットライト施策の一環として、2014年8月上旬を目途に、買付代金の総額を450億円以上とする自己株式の公開買付けを行うことを予定しており、加えて、ビジネス・トラストによるアセットライトを通じて当社が受領する金額等を考慮した上で、さらなる株主還元が可能な場合には、追加的な配当の実施を検討いたします。
2014/07/23 14:46- #2 業績等の概要
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に計上のあったスポンサー関連損失215,221千円及び公開買付対応費用756,256千円が当連結会計年度にはなかったものの、東京電力株式会社からの原子力発電所の事故に係る受取補償金が800,084千円減少したこと、負ののれん発生益203,672千円が当連結会計年度にはなかったこと等により、前連結会計年度と比較し、1,045,495千円(同9.0%)減少の10,602,420千円となりました。
当期純利益は、復興特別法人税の廃止決定に伴い、法定実効税率を引き下げたため繰延税金資産の取崩が発生したこと等を主因として、法人税等合計が356,537千円増加したこと等により、前連結会計年度と比較し1,408,121千円(同23.4%)減少の4,617,175千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2014/07/23 14:46- #3 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2第1項に定める1株当たり当期純損益金額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3第1項に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/07/23 14:46- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、92,202,619千円となり前連結会計年度末と比較し894,515千円の減少となりました。この主な要因は、当期純利益による利益剰余金4,617,175千円の増加、利益剰余金からの配当による5,645,623千円の減少及び前連結会計年度末にはなかった少数株主持分133,932千円が発生したことによるものであります。
⑥キャッシュ・フローの状況
2014/07/23 14:46- #5 配当政策（連結）
また、当社は、下記「(4)事業等のリスク」に記載のとおり、ビジネス・トラストによるアセットライトを実施する予定です。このアセットライトの実施後は、当社の運営ノウハウにより収益力を向上・安定化させたゴルフ場をアセットライトの受け皿であるアコーディア・ゴルフ・アセット合同会社(以下「AGアセット」といいます。)に譲渡し(すなわち、追加のアセットライトを実施し)、AGアセットからゴルフ場の経営管理及び運営の委託を受け、さらに積極的なゴルフ場の新規取得を行うという循環型ビジネスを展開します。
このような積極的なゴルフ場の新規取得を行うためには、安定した資金余力を確保する必要があることから、当社は、ビジネス・トラストによるアセットライト後は、利益配分に関する基本方針を、みなし連結当期純利益(連結当期純利益から特別損益を控除し、当該特別損益に関わる法人税等を調整したものをいいます。)の45%を配当性向の目処とするとともに、これに追加して、上記の追加のアセットライトに伴う特別損益及び余剰キャッシュ・フローの一部を自己株式の取得又は配当に充当する等の株主還元に努めるとの基本方針に変更することを予定しております。当該基本方針に基づき、来期以降におきましては、総株主還元余力(配当可能総額と循環型ビジネスによる自己株式取得可能総額の和をいいます。)の向上を目指します。
上記に加え、当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の本施策の一環として、平成26年8月上旬を目処に、買付代金の総額を450億円以上とする自己株式の公開買付けを行うことを予定しております。
2014/07/23 14:46- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 当期純利益(千円) | 6,025,297 | 4,617,175 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 6,025,297 | 4,617,175 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 102,614,900 | 102,647,700 |
(注)1.当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額を算定しております。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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