固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～39年
構築物 10年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/07/23 14:46

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,631千円	―千円
機械装置及び運搬具	561千円	409千円
工具、器具及び備品	104千円	689千円
土地	56,898千円	94,640千円
計	59,196千円	95,739千円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	10,105千円	137千円
機械装置及び運搬具	13千円	338千円
工具、器具及び備品	0千円	―千円
ゴルフコース	47,978千円	30,743千円
計	58,097千円	31,219千円

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式取得等により新たに㈱アコーディアAH37、ピーエスアール武蔵㈱、㈱相武カントリー倶楽部、㈱アコーディアAH38、㈱奈良万葉カンツリ倶樂部を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出は次のとおりです。

流動資産	1,041,921千円
固定資産	9,503,301千円
流動負債	△3,260,558千円

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
株式取得等により新たに東京ベイゴルフ㈱、㈱不二商事、㈱岐阜関スポーツランド、ウッドランド産業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出は次のとおりです。

2014/07/23 14:46

#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結の範囲より除外した㈱嬉野カントリークラブ、㈱北陸グリーンヒルゴルフ及び㈱福島カントリークラブを連結除外したことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	13,009千円
固定資産	271,994千円
流動負債	△16,108千円

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
株式の売却により連結の範囲から除外した㈱MDAコーポレーション、(有)大北ゴルフ練習場、㈱周防カントリークラブ、㈱岡山御津カントリークラブを連結除外したことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
貸倒引当金	713,840千円	854,861千円
無形固定資産	787,234千円	777,194千円
投資有価証券評価損	56,550千円	52,986千円
ゴルフ会員権評価損	278,907千円	277,854千円
有形固定資産	3,848,900千円	2,328,464千円
前受収益	-千円	1,637,832千円
繰延税金負債
有形固定資産	△16,406,193千円	△15,335,714千円
その他	△83,640千円	△82,281千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、243,529,926千円となり前連結会計年度末と比較し840,638千円の減少となりました。減少の主な内容は、ゴルフ場クラブハウスのリニューアル及びゴルフ練習場の新設等により有形固定資産の合計で1,038,664千円増加したものの、償却を主因としてのれんが1,774,683千円減少したこと等によるものであります。
③流動負債

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/07/23 14:46