純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社は、平成26年7月8日付で、当社の既存借入金の返済等を目的として、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱東京UFJ銀行を中心とする13金融機関との間で、総額320億円のシンジケートローン契約(以下「新AGローン契約」といいます。)を締結しており、同年8月1日までに新AGローン契約に基づく融資は170億円(トランシェA及びトランシェC)が、残額の150億円(トランシェB)は同月27日に実行されております。新AGローン契約のほか多くの金融機関の借入れにおいては、以下の財務制限条項をはじめ、当社の事業活動を制約する条項が含まれております。財務制限条項に抵触した場合には、金融機関からの通知により期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結貸借対照表または四半期連結貸借対照表における純資産の部の金額を以下の水準以上に維持すること。
(a) 平成26年9月1日付自己株式公開買付け実施以前の決算期または第2四半期を判定期とする場合

2015/07/21 9:47

#2 財務制限条項等に関する注記

短期借入金12,704,000千円及び長期借入金60,146,706千円(1年内返済予定の長期借入金9,216,963千円を含む)には、以下の財務制限条項がついており、財務制限条項に抵触した場合には、金融機関からの通知により期限の利益を喪失することとなります。また、上記「※3 担保資産及び担保付債務」に記載の担保留保となっている資産について、抵当権の設定登記が行われます。(契約は、複数にまたがっており、条件が異なる場合、厳しい条件を記載しております。)
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ699億円以上に維持すること。
②各年度の決算期及び第2四半期における連結損益計算書に示される経常損益及び営業損益が損失にならないようにすること。

2015/07/21 9:47

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、47,162,554千円となり前連結会計年度末と比較し45,040,065千円の減少となりました。この主な要因は、当期純利益による利益剰余金6,015,212千円の増加があったものの、利益剰余金からの配当による6,100,794千円の減少及び公開買付による自己株式の取得等で45,000,287千円減少したことによるものであります。
④キャッシュ・フローの状況

2015/07/21 9:47

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外持分法適用関連会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/07/21 9:47

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はAccordia Golf Trust(以下、「AGトラスト」といいます。)であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、当該関連会社の子会社であるアコーディア・ゴルフ・アセット合同会社(以下、「AGアセット」といいます。)についても、重要性があるため併せて記載しております。

			(単位:千円)
固定負債合計	―	―	171,557,711
純資産合計	82,967,163	1,470	△256,798

(注)当社は、シンガポールの法人であるAGトラストのユニットを取得したことにより、当連結会計年度から重要な関連会社としております。なお、平成26年6月に前連結会計年度に子会社であったAGアセットの当社保有社員持分全部をAGトラストに譲渡したことにより同社の子会社となっております。

2015/07/21 9:47

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	92,202,619	47,162,554
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	133,932	259,603
(うち新株予約権分(千円))	―	(140,424)

(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2015/07/21 9:47