- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
○情報管理委員会
情報セキュリティ対策として、経営的に重要な資産と位置付けられる情報システム及び会社が保持する文書を保護・管理し、また、当社企業グループにおけるお客様の個人情報管理の徹底及び関連法令・ガイドライン等の遵守を強化し個人情報を保護しております。
〈収益・企業価値向上に係る委員会〉
2016/06/29 12:42- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2016/06/29 12:42- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側)
(1)リース資産の内容
主として、ゴルフ事業におけるコース機械及びゴルフカート(機械装置及び運搬具)並びにゴルフカート用GPS他(工具、器具及び備品)であります。
2016/06/29 12:42- #4 事業等のリスク
① 事業の構造的変更について
本施策が実施され、当社グループが保有していた合計133コースのうち90コース(以下「当初BT対象ゴルフ場」といいます。)が、アコーディア・ゴルフ・アセット合同会社(以下「AGアセット」といいます。)に移管され、当社の財務諸表からオフバランス化された一方、当社はAGアセットとの間で締結した経営管理委託契約に基づき、当初BT対象ゴルフ場の運営委託を受けております。当社は、従前の事業をゴルフ場運営事業と資産保有事業とに分離した上で、ゴルフ場運営事業に注力していくことによって、当社の資産の効率化が実現され、また、ゴルフ場運営事業の価値を顕在化させることができるものと考えております。
しかしながら、その反面、本施策の実施後には、不動産の使用の対価や価値上昇等の資産保有事業に係る経済的利益を享受することができなくなります。さらに、市場環境その他の状況から、ビジネス・トラストによるアセットライトによって当社の企図したゴルフ場運営事業に注力することによる利益が得られないおそれもあります。
2016/06/29 12:42- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～39年
構築物 10～30年
機械及び装置 7～17年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/29 12:42 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2016/06/29 12:42- #7 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
2016/06/29 12:42- #8 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(平成27年3月31日)
2016/06/29 12:42- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2016/06/29 12:42- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/06/29 12:42- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2016/06/29 12:42- #12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2016/06/29 12:42- #13 減損損失に関する注記（連結）
越前カントリークラブの資産については、売却が決定したため、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、売却予定価額を基に算定した正味売却価額によっております。
アコーディア・ガーデン南青山の資産については、減損の兆候が認められたため、使用価値を算定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの値が負となったため固定資産全額について減損損失として特別損失に計上しております。
2016/06/29 12:42- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払事業税 | 194,026 千円 | 7,326 千円 |
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金
資産合計は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 繰越欠損金 | 1,720,686 千円 | 2,251,835 千円 |
| 貸倒引当金 | 238,608 千円 | 149,165 千円 |
| 有形固定資産 | 381,364 千円 | 287,965 千円 |
| 前受収益 | 486,760 千円 | 468,799 千円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 有形固定資産 | △6,107,834 千円 | △6,656,000 千円 |
| その他 | △38,768 千円 | △214,397 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △6,146,603 千円 | △6,870,397 千円 |
| 繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額) | 353,008 千円 | △554,373 千円 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額(△は繰延税金負債の純額)は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #16 財務制限条項等に関する注記
前連結会計年度(平成27年3月31日)
長期借入金64,285,169千円(1年内返済予定の長期借入金11,344,132千円を含む)には、以下の財務制限条項がついており、財務制限条項に抵触した場合には、金融機関からの通知により期限の利益を喪失することとなります。また、上記「※3 担保資産及び担保付債務」に記載の担保留保となっている資産について、抵当権の設定登記が行われます。(契約は、複数にまたがっており、条件が異なる場合、厳しい条件を記載しております。)
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結貸借対照表または四半期連結貸借対照表における純資産の部の金額を以下の水準以上に維持すること。
2016/06/29 12:42- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたり経営者は、決算日における資産・負債及び収益・費用等の報告金額に影響を与える様々な見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、前提条件や事業環境等の変化により見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
2016/06/29 12:42- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法2016/06/29 12:42 - #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、注記を省略しております。2016/06/29 12:42 - #20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外持分法適用関連会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/06/29 12:42 - #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/29 12:42 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
先入先出法
b 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法2016/06/29 12:42 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額(*1) | 時価(*1) | 差額 |
| 515,538 | 515,538 | ― |
| (5)リース投資資産(*2) | 2,181,177 | 2,191,801 | 10,623 |
| (6)買掛金 | (1,626,977) | (1,626,977) | ― |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 流動
資産及び固定
資産のリース投資
資産を合算して表示しております。
- #24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はAccordia Golf Trustであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、当該関連会社の子会社であるアコーディア・ゴルフ・アセット合同会社についても、重要性があるため併せて記載しております。
| | | | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 1,981,485 | 3,427,823 | 16,217,458 | 14,531,759 |
| 固定資産合計 | 81,143,066 | 76,200,241 | 166,029,845 | 163,674,404 |
| 流動負債合計 | 157,388 | 136,720 | 10,946,391 | 13,911,265 |
| 固定負債合計 | ― | ― | 171,557,711 | 164,597,310 |
| 純資産合計 | 82,967,163 | 79,491,345 | △256,798 | △302,412 |
|
- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 47,162,554 | 50,045,664 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 259,603 | 262,092 |
| (うち新株予約権分(千円)) | (140,424) | (140,424) |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
