① 当社グループに商品またはサービスを提供している取引先であり、直前事業年度における当社グループへの年間取引額が、当該取引先の年間の連結売上高の2%を超える企業等の業務執行者をいいます。
② 当社グループが負債を負っている取引先であって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先への負債額の合計が当該取引先の連結総資産の2%額を超える企業等の業務執行者をいいます。
(3)当社グループの主要な取引先とする企業等の業務執行者

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#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	7,058,375	6,313,797	―	平成29年4月22日～平成36年2月29日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	79,796,163	69,892,724	―	―

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

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#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率の変更による影響額は軽微であります。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産合計	6,499,611 千円	6,316,024 千円
繰延税金負債
有形固定資産	△6,107,834 千円	△6,656,000 千円
繰延税金負債合計	△6,146,603 千円	△6,870,397 千円
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	353,008 千円	△554,373 千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 財務制限条項等に関する注記

③各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結貸借対照表または四半期連結貸借対照表上の自己資本比率(純資産額/総資産額×100)を20%以上に維持すること。
④各年度の決算期及び第2四半期においてレバレッジ・レシオ(純有利子負債(有利子負債-現預金)÷EBITDA(利払前、税引前、償却前の営業利益))の比率が下記を超えないこと。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたり経営者は、決算日における資産・負債及び収益・費用等の報告金額に影響を与える様々な見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、前提条件や事業環境等の変化により見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

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#9 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外持分法適用関連会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/06/29 12:42

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 流動資産及び固定資産のリース投資資産を合算して表示しております。

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はAccordia Golf Trustであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、当該関連会社の子会社であるアコーディア・ゴルフ・アセット合同会社についても、重要性があるため併せて記載しております。

				(単位:千円)
固定資産合計	81,143,066	76,200,241	166,029,845	163,674,404
流動負債合計	157,388	136,720	10,946,391	13,911,265
固定負債合計	―	―	171,557,711	164,597,310
純資産合計	82,967,163	79,491,345	△256,798	△302,412

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