- #1 事業等のリスク
(1)当社グループの事業及び財務の構造的な変更について
当社は、平成26年8月1日、ビジネス・トラストによるアセットライト、新株予約権付ローンによる資金調達及び自己株式の公開買付けを含む一連の施策(以下「本施策」と総称します。)のうち、ビジネス・トラストによるアセットライト、新株予約権付ローンによる資金調達を実施し、また、公開買付期間を平成26年8月5日から同年9月1日とする、自己株式の公開買付けを実施し同年9月29日をもってその決済を完了いたしました。当社は、現時点においては、本施策の実施後には、主として以下のリスクが存するものと考えています。
① 事業の構造的変更について
2016/06/29 12:42- #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
(注)当期間における保有
自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #3 所有者別状況（連結）
- 自己株式14,234,433株は「個人その他」に142,344単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。2016/06/29 12:42
- #4 新株予約権等の状況（連結）
(2) 本新株予約権は、シンガポール証券取引所メインボードにおいて、当社又は当社の関連会社が平成26年3月28日時点で保有するゴルフ場又はゴルフ練習場等の全部又は一部に係る事業を投資対象とし、シンガポールのビジネス・トラスト法(Business Trusts Act of Singapore)に基づき組成される信託型の上場ファンドであるビジネス・トラストのユニットが上場され、かつ、以下のいずれかの条件が満たされない限り行使することができない。
① 本新株予約権の払込みがなされた日以降、当社において、取得価額の累計額が300億円以上となる自己株式の取得が行われた場合又は買付代金の総額が300億円以上となる自己株式公開買付けを開始した場合
② 本新株予約権の払込みがなされた日以降、当社が当事者となる吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転又は事業譲渡(株主総会決議を要さないものを除く。)に係る契約又は計画に関する議案につき、当社の株主総会の承認がなされた場合
2016/06/29 12:42- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 55 | 72 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注)1「当事業年度における取得
自己株式」の内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。
2 当期間における取得
自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #6 業績等の概要
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、前連結会計年度と比較して67,395,407千円(同83.9%)減少し12,954,588千円となりました。減少の主な内容は、短期借入金の純増減額が当連結会計年度にはなかったこと、前連結会計年度中に発生した社債の償還による支出15,000,000千円が当連結会計年度になかったこと、自己株式の取得による支出が45,000,215千円減少したこと及び配当金の支払額が3,543,372千円減少したことによるものであります。
2016/06/29 12:42- #7 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成28年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式14,234,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式70,500,500 | 705,005 | ― |
(注)1 証券保管振替機構名義の株式はありません。
2 「単元未満株式」には、当社所有
自己株式33株が含まれております。
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
2.自己株式の種類及び総数に関する事項
2016/06/29 12:42- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 自己株式の消却による減少であります。2016/06/29 12:42
- #10 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
平成28年3月31日現在2016/06/29 12:42 - #11 財務制限条項等に関する注記
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結貸借対照表または四半期連結貸借対照表における純資産の部の金額を以下の水準以上に維持すること。
(a) 平成26年9月1日付自己株式公開買付け実施以前の決算期または第2四半期を判定期とする場合
前年同期比75%以上かつ692億円以上に維持すること。
2016/06/29 12:42- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2.いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
3.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
2016/06/29 12:42- #13 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、運営ゴルフ場における運営収益や運営受託収入などを基にした、みなし連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益から特別損益を控除し、当該特別損益に関わる法人税等を調整したものをいいます。)の45%を配当性向の目処といたしております。さらに、収益性向上後のゴルフ場売却の実行時には、特別損益及び余剰キャッシュ・フローの状況を踏まえて、その一部を自己株式の取得または記念配当に充当する等の株主還元に努め、総株主還元性向の目標を90%に設定いたしております。これに伴い、基準日が当事業年度(平成28年3月31日)に属する利益剰余金の期末配当金については、1株当たり36円を平成28年6月29日開催の定時株主総会の議案とし決議されました。
また、来期の配当予想につきましては、次期の見通しに対して、みなし連結当期純利益の45%から算出した配当水準に配慮を行い、1株当たり36円の配当を予定しております。
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