(1)当企業グループの事業及び財務の構造的な変更について
当社は、関係当局の承認が得られること等を条件として、ビジネス・トラストによるアセットライト、新株予約権付ローンによる資金調達及び自己株式の公開買付けを含む一連の施策(以下「本施策」と総称します。)を実施する予定です。本施策が予定どおり実施された場合、当企業グループの事業及び財務は構造的に変更されることとなり、それに伴い、事業等のリスクも大きく変化することとなります。当社は、現時点においては、本施策の実施後には、主として以下のリスクが存するものと考えています。
① 事業の構造的変更について

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他( ― )	―	―	―	―

(注)当社は、平成25年5月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月1日付で普通株式1株を100株に株式分割いたしました。

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#3 対処すべき課題（連結）

(c)総株主還元を用いた企業価値向上に繋がる株主還元の導入
従来は運営事業による株主還元としての配当を実施しておりましたが、資本効率の向上と循環型ビジネスモデルの確立により、(i)ゴルフ場の運営受託収益を原資とした安定配当に加えて、(ii)ゴルフ場の売却益等を原資とした自己株式取得、配当等による株主還元の双方による充実した株主還元を目指します。
これにより、当社の利益配分に関する基本方針は、みなし連結当期純利益(連結当期純利益から特別損益を控除し、当該特別損益に関わる法人税等を調整したものをいいます。)の45%を配当性向の目処とするとともに、これに追加して、追加のアセットライトによるゴルフ場の移管に伴う余剰キャッシュ・フローの一部を充当し、積極的に自己株式の取得または配当等を含む株主還元を目指すことで、2016年3月期および2017年3月期において、総株主還元性向(連結当期純利益に対する配当総額および自己株式取得総額の割合をいいます。)目標を90%といたします。

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式2,751,000株は「個人その他」に27,510単元含まれております。2014/07/23 14:46

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成26年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式2,751,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式102,644,700	1,026,447	―

(注)1 証券保管振替機構名義の株式はありません。
2 当社は、平成25年5月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月1日付で普通株式1株を100株に株式分割すると共に、1単元を100株とする単元株式制度を採用しております。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加株式数104,344,713株は、平成25年10月1日付で普通株式1株を100株に株式分割したことによるものであります。
2.自己株式の種類及び総数に関する事項

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#7 自己株式等（連結）

自己株式等】
平成26年3月31日現在

(注)当社は、平成25年5月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月1日付で普通株式1株を100株に株式分割いたしました。2014/07/23 14:46

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条第1項に定める減価償却累計額の表示に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条第1項に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6第1項に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2.いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
3.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

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#10 配当政策（連結）

また、当社は、下記「(4)事業等のリスク」に記載のとおり、ビジネス・トラストによるアセットライトを実施する予定です。このアセットライトの実施後は、当社の運営ノウハウにより収益力を向上・安定化させたゴルフ場をアセットライトの受け皿であるアコーディア・ゴルフ・アセット合同会社(以下「AGアセット」といいます。)に譲渡し(すなわち、追加のアセットライトを実施し)、AGアセットからゴルフ場の経営管理及び運営の委託を受け、さらに積極的なゴルフ場の新規取得を行うという循環型ビジネスを展開します。
このような積極的なゴルフ場の新規取得を行うためには、安定した資金余力を確保する必要があることから、当社は、ビジネス・トラストによるアセットライト後は、利益配分に関する基本方針を、みなし連結当期純利益(連結当期純利益から特別損益を控除し、当該特別損益に関わる法人税等を調整したものをいいます。)の45%を配当性向の目処とするとともに、これに追加して、上記の追加のアセットライトに伴う特別損益及び余剰キャッシュ・フローの一部を自己株式の取得又は配当に充当する等の株主還元に努めるとの基本方針に変更することを予定しております。当該基本方針に基づき、来期以降におきましては、総株主還元余力(配当可能総額と循環型ビジネスによる自己株式取得可能総額の和をいいます。)の向上を目指します。
上記に加え、当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の本施策の一環として、平成26年8月上旬を目処に、買付代金の総額を450億円以上とする自己株式の公開買付けを行うことを予定しております。

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
平成26年3月28日提出の臨時報告書のとおり当社は、当社グループが保有するゴルフ場(付随する施設等を含みます。以下同じとします。)に係る事業を、別途設立したアコーディア・ゴルフ・アセット合同会社(以下「AGアセット」といいます。)に匿名組合出資として譲渡した上で、当該合同会社に対する出資持分を、シンガポールで組成・上場されるシンガポールのビジネス・トラスト法に基づくビジネス・トラストであるアコーディア・ゴルフ・トラスト(以下、「AGトラスト」といいます。)に対して譲渡し、その譲渡代金を受領するとともに、当該AGアセットからゴルフ場の経営管理および運営の委託を受けるという、新たな経営モデルの導入(ビジネス・トラストによるアセットライト)、および新株予約権付ローンによる資金調達および自己株式の公開買付けなどの施策の実行について、平成26年6月27日開催の定時株主総会の議案とし、株主の皆様の承認が得られました。今後、AGトラストの発行するユニットがシンガポール証券取引所に上場されることが確実になることなどの諸条件が充足した場合、以下のとおり施策を実施したいと考えております。なお当該施策が予定通り実施された場合、財務諸表に大きな影響を与えることとなります。
(1) ビジネス・トラストによるアセットライトの概要

2014/07/23 14:46

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
平成26年3月28日提出の臨時報告書のとおり当社は、当社グループが保有するゴルフ場(付随する施設等を含みます。以下同じとします。)に係る事業を、別途設立したアコーディア・ゴルフ・アセット合同会社(以下「AGアセット」といいます。)に匿名組合出資として譲渡した上で、当該合同会社に対する出資持分を、シンガポールで組成・上場されるシンガポールのビジネス・トラスト法に基づくビジネス・トラストであるアコーディア・ゴルフ・トラスト(以下「AGトラスト」といいます。)に対して譲渡し、その譲渡代金を受領するとともに、当該AGアセットからゴルフ場の経営管理および運営の委託を受けるという、新たな経営モデルの導入(ビジネス・トラストによるアセットライト)、および新株予約権付ローンによる資金調達および自己株式の公開買付けなどの施策の実行について、平成26年6月27日開催の定時株主総会の議案とし、株主の皆様の承認が得られました。今後、AGトラストの発行するユニットがシンガポール証券取引所に上場されることが確実になることなどの諸条件が充足した場合、以下のとおり施策を実施したいと考えております。なお当該施策が予定どおり実施された場合、連結財務諸表に大きな影響を与えることとなります。
(1) ビジネス・トラストによるアセットライトの概要

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