四半期報告書-第36期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(重要な後発事象)
当社は、平成26年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
1.自己株式消却の理由
資本政策における株主利益の増大を図ることを目的として、自己株式の消却を実施いたします。
なお、残る自己株式については、平成26年6月27日開催の株主総会決議に基づいて発行された新株予約権(第三者割当による新株予約権付ローンに付随)の行使に充当する予定であります。
2.自己株式消却の概要
当社は、平成26年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
1.自己株式消却の理由
資本政策における株主利益の増大を図ることを目的として、自己株式の消却を実施いたします。
なお、残る自己株式については、平成26年6月27日開催の株主総会決議に基づいて発行された新株予約権(第三者割当による新株予約権付ローンに付随)の行使に充当する予定であります。
2.自己株式消却の概要
| (1) | 消却の方法 | その他資本剰余金及びその他利益剰余金から減額 |
| (2) | 消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
| (3) | 消却する株式の総数 | 20,659,700株 (消却前の発行済株式総数に対する割合19.6%) |
| (4) | 消却後の発行済株式総数 | 84,739,000株 |
| (5) | 消却後の自己株式数 | 14,234,378株 (消却後の発行済株式総数に対する割合16.8%) |
| (6) | 消却予定日 | 平成26年12月1日 |