減損損失
連結
- 2009年8月31日
- 2億354万
- 2010年8月31日 -89.61%
- 2114万
- 2011年8月31日 +637.32%
- 1億5589万
- 2012年8月31日 -92.56%
- 1160万
- 2013年8月31日 +999.99%
- 2億2797万
- 2014年8月31日 -81.87%
- 4132万
- 2015年8月31日 +148.51%
- 1億269万
- 2016年8月31日 +3.84%
- 1億664万
- 2017年8月31日 +412.74%
- 5億4679万
- 2018年8月31日 -20.34%
- 4億3554万
- 2019年8月31日 -26.47%
- 3億2025万
- 2020年8月31日 +338.28%
- 14億361万
- 2021年8月31日 +5.5%
- 14億8085万
- 2022年8月31日 -27.63%
- 10億7175万
- 2023年8月31日 +12.16%
- 12億202万
個別
- 2008年8月31日
- 2100万
- 2009年8月31日 +836.47%
- 1億9674万
- 2010年8月31日 -89.25%
- 2114万
- 2017年8月31日 +380.59%
- 1億161万
- 2020年8月31日 +185.69%
- 2億9029万
- 2022年8月31日 -90.44%
- 2773万
- 2023年8月31日 +122.7%
- 6177万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。2023/11/29 13:59
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) - #2 事業等のリスク
- ② 減損会計の影響について2023/11/29 13:59
当社グループが所有する固定資産並びに当社が有する子会社株式や金銭債権等につきましては、減損処理に関する会計基準及び減損処理に関する社内規程に基づいて、毎期減損の判定を行っております。これにより営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗に対する減損が認識された場合や店舗を閉鎖することとなった場合、また各子会社の業績に基づく株式価値等の評価結果による減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 経営成績の季節変動要因について - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。2023/11/29 13:59
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- ※6 減損損失2023/11/29 13:59
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/11/29 13:59
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、133億85百万円(前連結会計年度は116億7百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益105億41百万円、減価償却費38億87百万円、減損損失を12億2百万円、未払金及び未払費用の増加14億44百万円があった一方、有形固定資産売却益40億43百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2023/11/29 13:59
(注2)期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産の取得による増加額2,706,812千円であり、主な減少は減価償却による減少額281,272千円及び不動産の売却による減少額160,353千円であります。当連結会計年度の主な減少は減価償却による減少額280,270千円及び不動産の売却による減少額1,305,694千円であります。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/11/29 13:59
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(千円) 無形固定資産 439,248 510,907 減損損失 1,071,751 1,202,028
当連結グループは店舗をグルーピングの最小単位としており、主に収益性が継続的に悪化した店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能額は使用価値により測定し、店舗別予算により見積もられた割引前将来キャッシュ・フローを使用しております。