有価証券報告書-第54期(2022/09/01-2023/08/31)
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社は、神奈川県厚木市、横浜市及び群馬県前橋市等に賃貸商業施設を所有し運営しております。なお、賃貸商業施設の一部については一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。
(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産の取得による増加額2,706,812千円であり、主な減少は減価償却による減少額281,272千円及び不動産の売却による減少額160,353千円であります。当連結会計年度の主な減少は減価償却による減少額280,270千円及び不動産の売却による減少額1,305,694千円であります。
(注3)期末の時価は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該
部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用については賃貸費用に含まれております。
賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社は、神奈川県厚木市、横浜市及び群馬県前橋市等に賃貸商業施設を所有し運営しております。なお、賃貸商業施設の一部については一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 2,735,879 | 2,664,233 | |
| 期中増減額 | △71,645 | △1,370,302 | |
| 期末残高 | 2,664,233 | 1,293,930 | |
| 期末時価 | 3,087,617 | 1,668,773 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 2,400,923 | 4,737,755 | |
| 期中増減額 | 2,336,831 | △147,567 | |
| 期末残高 | 4,737,755 | 4,590,188 | |
| 期末時価 | 5,013,367 | 4,939,425 | |
(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産の取得による増加額2,706,812千円であり、主な減少は減価償却による減少額281,272千円及び不動産の売却による減少額160,353千円であります。当連結会計年度の主な減少は減価償却による減少額280,270千円及び不動産の売却による減少額1,305,694千円であります。
(注3)期末の時価は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | |
| 賃貸等不動産 | ||
| 賃貸収益 | 295,058 | 239,486 |
| 賃貸費用 | 167,093 | 131,671 |
| 差額 | 127,965 | 107,814 |
| その他(売却損益等) | - | 4,043,304 |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | ||
| 賃貸収益 | 531,498 | 776,651 |
| 賃貸費用 | 525,282 | 772,933 |
| 差額 | 6,216 | 3,717 |
| その他(売却損益等) | 84,210 | - |
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該
部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用については賃貸費用に含まれております。