2157 コシダカ HD

2157
2026/04/24
時価
841億円
PER
15.74倍
2010年以降
赤字-35.82倍
(2010-2025年)
PBR
2.17倍
2010年以降
0.86-6.18倍
(2010-2025年)
配当 予
2.59%
ROE
14.98%
ROA
7.67%
資料
Link
CSV,JSON

コシダカ HD(2157)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - カラオケの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年8月31日
22億611万
2013年11月30日
-2億3359万
2014年2月28日
7億1874万
2014年5月31日 +62.6%
11億6867万
2014年8月31日 +35.22%
15億8032万
2014年11月30日
-1億3124万
2015年2月28日
9億8527万
2015年5月31日 +20.69%
11億8912万
2015年8月31日 +1.2%
12億343万
2015年11月30日
-3億3445万
2016年2月29日
7億6362万
2016年5月31日 +2.21%
7億8050万
2016年8月31日 +50.02%
11億7092万
2016年11月30日
-4億882万
2017年2月28日
10億8128万
2017年5月31日 +42.44%
15億4014万
2017年8月31日 +33.15%
20億5074万
2017年11月30日
-1億6818万
2018年2月28日
15億7166万
2018年5月31日 +45.25%
22億8291万
2018年8月31日 +38.13%
31億5343万
2018年11月30日 -97.9%
6619万
2019年2月28日 +999.99%
23億8905万
2019年5月31日 +51.78%
36億2604万
2019年8月31日 +24.62%
45億1889万
2019年11月30日
-1億7458万
2020年2月29日
22億7947万
2020年5月31日
-4億1470万
2020年8月31日 -102.38%
-8億3928万
2020年11月30日
-7億3782万
2021年2月28日 -182.21%
-20億8221万
2021年5月31日 -98.7%
-41億3732万
2021年8月31日 -59.32%
-65億9153万
2021年11月30日
-9億5054万
2022年2月28日
6億2089万
2022年5月31日 +197.89%
18億4958万
2022年8月31日 +62.87%
30億1246万
2022年11月30日 -73.96%
7億8434万
2023年2月28日 +414.91%
40億3869万
2023年5月31日 +67.32%
67億5772万
2023年8月31日 +33.28%
90億674万
2023年11月30日 -88.89%
10億93万
2024年2月29日 +454.47%
55億4984万
2024年5月31日 +46.03%
81億450万
2024年8月31日 +41.81%
114億9312万
2025年2月28日 -50.85%
56億4922万
2025年8月31日 +119.6%
124億566万
2026年2月28日 -54.24%
56億7630万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
地球環境の保全に貢献するために、カーボンニュートラルをはじめとした環境問題に対する取り組みを推進しております。同業他社に先駆けてグループ店舗における照明のLED化、割り箸の廃止、プラスチックストローの廃止、全店禁煙化などを実施しております。また、当社では、気候変動対策について最も重要な社会課題と認識し、2022 年から TCFD 提言への賛同を表明しております。2023 年にはサステナビリティ推進委員会を中心に、当社グループにおける Scope1・2 の GHG(温室効果ガス)排出量の算出を行い、また気候変動に関するリスク・機会の分析を行いました。
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(1.5℃シナリオ及び4℃シナリオ)を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、国内のカラオケ事業を対象としたシナリオ分析(気候変動に関する主なリスクと機会及び対応策)を実施しました。当社にとっての影響の大きさや発生の可能性の2軸からリスク・機会を抽出し、重要度を評価して重点となる項目を絞り込み、対応策を整理しています。2024年には非化石証書の活用により、事業活動で使用する電力の実質再生可能エネルギー化100%を達成しました。2025年にオフサイトPPAサービスを活用し、新規の当社専用太陽光発電所から追加性のある再生可能エネルギーの調達を開始しております。2030年までに自社で使用する電力の30%以上を追加性のある再生可能エネルギーで調達することを目指します。今後も戦略としてのレジリエンスを高めながら、事業計画等と連動させて脱炭素社会の実現に貢献していきます。
(1.5℃シナリオ: IEA-NZE 等)
2025/11/28 13:21
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
① 「カラオケ」はカラオケボックス店舗の運営を行っております。
② 「不動産管理」は賃貸等不動産の管理を行っております。
2025/11/28 13:21
#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
(ハ)人材育成方針、社内環境整備方針、その状況
人材育成につきましては、グループ経営理念に共感し、その実現を積極推進する人材を中核人材と位置づけ、主力のカラオケ事業においては、営業部や店舗等の運営に際し大勢のスタッフを牽引する人材、あるいは事業部門の経営効率向上を推進する人材の育成を考えています。
人材育成の具体的な取組みとして、自社研修施設「まねき塾」の高度化を図ってまいります。階層別研修の導入と研修プログラムの充実、オペレーションマニュアルの動画化をおこなってまいります。また、新人事制度(Koshidaka Workstyle Innovation Plan)を導入し、以下の具体策を推進してまいります。
2025/11/28 13:21
#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
(4)指標及び目標
当社グループでは、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」(Entertainment Infrastructure Plan)を掲げ、①店舗網の拡充とカラオケルーム数の拡大、②各種エンターテインメントの提供、③高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくりと育成の3点を重点課題と位置づけ、①出店ペースを倍増させ首都圏への出店継続と既存市場でのリロケ・リニューアルで生産性改善を図り、近畿・中京他出店余地の高い地域への出店加速とエリア認知度の向上、②PER(Private Entertainment Room)を拡充するための、カラオケ以外のサービスも含めたエンタメプラットフォームE-bo導入③人事制度改革(従業員給与の継続引上げ、連続休暇日数増)、多様な人材雇用(障碍者雇用、高度人材の採用と雇用)と教育強化の3点を重要施策と位置付け、企業価値向上に向けて各種施策を推進しております。
そのための指標及び目標を、事業環境の変化を認識したうえで、以下のとおり設定しております。
2025/11/28 13:21
#5 会計方針に関する事項(連結)
カラオケ事業
カラオケ事業では、カラオケボックス店舗の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。店舗におけるサービスの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客に対するカラオケサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
なお、カラオケサービス利用時に顧客が将来値引きを受ける権利・ポイント等を付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムの提供については、付与した権利・ポイント等を履行義務として識別し、顧客の権利・ポイント等の利用に応じて収益を認識しております。2025/11/28 13:21
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約負債は、主にカラオケ事業のカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにおいて、値引きサービスを顧客へ提 供する前に、当該顧客から受け取った対価の額であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,771,830千円であり、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,365,428千円であります。また、前連結会計年度において契約負債が593,598千円増加した主な理由及び当連結会計年度において契約負債が374,442千円増加した主な理由は、新規出店による規模拡大などによるものとなります。
2025/11/28 13:21
#7 従業員の状況(連結)
2025年8月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
カラオケ事業1,082( 4,420)
その他事業13( 39)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、1日8時間換算による年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定事業に区分できない当社従業員数であります。
2025/11/28 13:21
#8 提出会社の株式事務の概要(連結)
※株主優待券は、日本国内のカラオケまねきねこ、ひとりカラオケ専門店ワンカラでご利用いただけます。
2025/11/28 13:21
#9 有形固定資産等明細表(連結)
期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品: カラオケ機器(新規出店、リニューアル、機種入替) 794,693千円
2025/11/28 13:21
#10 株式の保有状況(連結)
イ.保有方針及び保有合理性を検証する方法並びに個別銘柄保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社グループは、総合余暇サービス提供企業としてカラオケ事業を主力事業に国内のみならず東南アジアへの海外展開を積極的に推し進めております。特にカラオケ事業においては、PER(Private Entertainment Room)の構築を目指して、新しいコンテンツや機器等の企画、開発にも注力しており、この事業の遂行においては、技術力、企画力を有した様々な企業との連携、協力関係が必要でありますので、事業戦略や関係性の強化などを総合的に判断して、政策投資も実行しております。
また、取締役会においては個別銘柄の保有目的を勘案しつつ保有の合理性を検証し、合理性が乏しいと判断した株式については、すみやかに保有株式の縮減解消を決定して、処分を進めております。
2025/11/28 13:21
#11 減損損失に関する注記(連結)
(1) 減損損失を認識した資産
場所用途種類減損損失(千円)
北野坂店カラオケ店舗建物等167,802
名駅四丁目店カラオケ店舗建物等151,860
サンキタ通り2号店カラオケ店舗建物等126,442
南大沢店カラオケ店舗建物等115,910
浜松有楽街店カラオケ店舗建物等110,376
阪神尼崎店カラオケ店舗建物等102,562
姫路みゆき通り店カラオケ店舗建物等92,088
柏崎店カラオケ店舗建物等88,072
千日前店カラオケ店舗建物等85,785
相模原駅前店カラオケ店舗建物等80,399
大分駅前店カラオケ店舗建物等77,620
近鉄八尾駅前店カラオケ店舗建物等70,567
大鳥居店カラオケ店舗建物等60,446
大山駅前2号店カラオケ店舗建物等59,037
中洲川端駅前店カラオケ店舗建物等55,338
赤羽西口店カラオケ店舗建物等54,919
京橋店カラオケ店舗建物等51,811
松山大街道2号店カラオケ店舗建物等49,379
熊本下通り店カラオケ店舗建物等48,808
銀だこハイボール酒場佐世保京町店その他商業店舗建物等36,265
新宿東口店カラオケ店舗建物等35,043
その他30店カラオケ店舗 他建物等63,753
(2) 資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ店舗及びその他商業店舗については、各店舗を資産グループとしております。
2025/11/28 13:21
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
舗網の拡充とカラオケルーム数の拡大
引き続き高稼働が期待できる首都圏駅前・繁華街への出店を継続する他、近畿・中京エリアへの重点出店と並行して、出店余地の大きいエリアへの出店、既存店舗のリロケーションによる大型化・効率化を進め、出店ペースを加速する予定です。また、市場開拓余地のより大きい海外市場においても、収益モデルのブラッシュアップ、展開エリアの拡大を含め、積極的な展開を継続する予定です。
2025/11/28 13:21
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(カラオケ)
主力のカラオケセグメントでは、当連結会計年度においても、積極的出店を継続し、50店舗を開設いたしました。店舗毎に市場状況に応じたきめ細かなプライシングに努め、既存店客数の増勢を持続させることができました。
2025/11/28 13:21
#14 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
社は経営上の意思決定と業務執行の分離、意思決定の迅速化並びに職務権限と責任を明確にするために執行役員制度を採用しております。上記取締役以外の執行役員として、佐々木敏之、順藤治朗(IP担当)、田中琢磨(カラオケ事業担当)、田中恵(経営企画室長)、菊池弘充(経理・財務担当)、三浦亮(総務担当)、腰髙理志(DⅩ担当)、小畑和幸(経営戦略室長)の8名が就任しております。
2025/11/28 13:21
#15 重要な契約等(連結)
(注) ①高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくり、②PER(Private Entertainment Room)を拡充するための、DXソリューションを活用しリアル・デジタルを融合させた、“場所・空間の制約を超えたエンタメ体験価値”の創造による、既存のカラオケにとらわれない新たな顧客体験の創出、の2点を重要施策と位置付けていく方針です。
(2) 当社は、サントリー株式会社との間で下記の契約を締結しております。
2025/11/28 13:21
#16 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(2)企業結合を行う主な理由
当社は、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、エンターテインメントを社会のインフラストラクチャーとして位置づけ、世界中の人々に生活の安寧を提供することを目指している中、その重点施策の一環として、日本全国における「カラオケまねきねこ」店舗網の拡充を推進してまいりました。当連結会計年度においては50店舗を新規出店したことで国内店舗数は703店舗に達し、現在は2027年8月期に売上高1,000億円の達成を目標とする「EIPファイナルステージ」を掲げ、更なる出店を加速させております。今回の吸収分割による事業承継により、新たに「JOYSOUND」約70店舗が当社グループに加わることで、これまで当社が創業以来培ってきたノウハウを融合・相互活用すること、顧客特性に基づいた分析や運営体制の効率化、ブランドの棲み分けやサービスの統合など、当社グループ全体で実施する販売施策の効果が一層高まること、また単なる規模拡大にとどまらず事業基盤の強化と成長戦略の加速に直結することで、企業価値の持続的向上を実現できるものと確信しているため、本件吸収分割を行うこととしました。
(3)企業結合日
2025/11/28 13:21

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